米下院が、いわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」を可決したことを受け、新疆の幹部と民衆は憤慨し、「近年、新疆は質の高い発展を実現するために、多くの措置を講じ、各民族とも幸福度が高まっている」と指摘しました。

質の高い発展は、新疆の経済成長の主旋律になっています。昨年、新疆の戦略性新興産業による総生産高は約2200億元に達し、今年、750キロボルト級の超高圧送電網が新疆南部の四地級州をカバーしました。この冬、「煤改電（石炭を電気に換える）」プロジェクトによって、和田地域農村部の民家でも電気による暖房を使えるようになりました。

7月31日、喀什（カシュガル）から葉城（カルギリク）を経由し墨玉（カラカシュ）までの高速道路が貫通し、新疆すべての「地級市」、「地級州」が高速道路でつながるようになったことを意味します。農家で栽培された野菜が、さらに遠くへと出荷することが可能になりました。

幸福度が上がり、産業もアップグレードされつつあります。ウルムチ高新技術産業開発区（以下「高新区」）企業誘致サービス局のドリダル・アブリミティ局長は、「総合的実力の向上は、高新区が絶えず産業構造の最適化をはかり、ハイテクノロジーを推進し、新産業育成に注力してきた結果である」と示し、「主として、次世代情報技術を中心に人工知能（AI）、現代サービス業、バイオ医薬、新材料など四つの方面から企業誘致を行い、サービスを提供していく」と述べました。（CRI　ヒガシ、Yan）