米下院が「2019年ウイグル人権政策法案」を可決したことを受け、タイのアピシット元首相は記者のインタビューに対して、「いかなる国も、外部勢力が自国の宗教や人権問題にゆえなく干渉することを容認しないだろう。中国政府は新疆問題で払った大きな努力は良く理解できるし、それを肯定する」と述べました。

アピシット元首相はまた、「米国の新疆問題対応は、香港問題におけるその扱い方とまったく同じで、いずれも米国の単独行動主義の考え方の現われである」と話しました。そのうえで、「宗教や人権にかかわる問題ならどれも大変デリケートなため、いかなる国も外部勢力のゆえなき干渉を容認せず、国の安全やテロ取締りに関わる場合はなおさらである」と述べました。

アピシット元首相はさらに、「攻撃への一番良い対抗策は、真相を周知させることである。地元の民衆が自身の宗教や信仰を保つのと同時に、国の安全や社会の安定に影響を及ぼさないよう、各側の利益を兼ねて配慮することが大事である」と指摘しました。（CRI　藍、Yan）