中国がアフリカ新興国の債務危機で演じている役割が、人々から注目を集めている。中国は最近よく「債務の罠」外交を展開している、もしくは意図的に「持続不可能な債務関係によりパートナーを苦境に陥れている」と批判されている。ガーナのニュースサイト「New Ghana」が伝えた。

ところが「債務の罠」外交に関する信憑性の高い証拠は一つもない。アフリカ大陸の対外債務全体を見ると、中国からの債務はそれほど注目に値しない。中国は2000年から2016年までアフリカに1150億ドルの貸付を提供しており、中低所得国の6兆9000億ドルという対外債務の2％未満だ。最新の研究によると、中国はアフリカの債務危機を促す要素ではない。「債務の罠」外交が西側諸国、特に米国で大きな共鳴を生んでいるのは、これらの国が中国が世界の大国に台頭することを懸念しているからだ。

現在から2050年までに世界の人口が26億人増加し、うち58％がアフリカと予想されている。しかしアフリカはこの数値に近い雇用枠を創出できない。アフリカのインフラは世界のその他の地域より遅れている。そのためアフリカの産業成長が緩慢で、世界の製造業に占めるアフリカのシェアは1970年の約3％から2013年の2％未満に低下している。中国からの投資は、アフリカ諸国が切実な需要であるインフラ整備の資金を集めるための、少数の選択肢の一つとなっている。

中国はアフリカの3000件以上の戦略的インフラプロジェクトに資金を提供し、アフリカ諸国の政府と企業に数百億ドルの商業貸付を提供している。中国の過剰工業生産能力の輸出、その経済特区モデルにより、アフリカ大陸の新興製造業が利益を手にしている。評価を掘り下げて得られた結論はこうだ。アフリカとその他の地域の経済パートナーとの協力において、貿易、投資残高、投資成長、インフラ融資・援助などの面で、中国ほど広く深く参与している国は他にない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年4月27日