「一帯一路」沿線106カ国・地域、銀聯事業が展開中

 

銀聯国際は23日に発表会を開き、ラオス、インドネシア、タイ、アラブ首長国連邦、ウズベキスタンの金融機関と協力協定に署名したと発表した。これには銀聯カード発行及びカード決済システムの建設などの内容が含まれる。発表会において、マレーシアの主流銀行であるAmBankが、初の銀聯カードを発行したと発表された。

発表会にて、銀聯国際はラオス外国商業銀行(BCEL)と協力覚書に署名し、現地の8機構と合弁会社を設立し、ラオス国家カード決済システムを共同で運営維持することを決定した。インドネシアとタイの主流銀行が銀聯ハイレベルカードを初めて大規模発行し、うちインドネシア最大手銀行のBCAは銀聯プラチナカードを33万枚発行する。タイのカシコン銀行(KBANK)は銀聯プラチナカードとダイヤモンドカードを20万枚発行する。銀聯国際はアラブ首長国連邦最大の無料通話アプリBOTIMと協力覚書に署名し、年内に銀聯仮想カードを大規模発行し、銀聯QRコード決済をサポートする。ウズベキスタンのAloqabankとは、銀聯カード、ハイレベルカードカードなど一連のカード発行協力をめぐる協定に署名した。

中国人民銀行の範一飛副総裁は「決済は『一帯一路』イニシアチブの『五通』を実現するための重要な一環だ。今回の一連の協力は、中国決済業界と一帯一路沿線諸国の決済協力ウィンウィンの新たな成果を示しており、関連諸国地域の決済業界のグレードアップと発展を促進する。銀聯は積極的に域外市場との連携を維持し、サービスを徹底し、関連作業を順調に進めるべきだ。また沿線の主要機構と協力を掘り下げ、決済サービス環境を改善し、『雲閃付』を始めとするモバイル決済革新商品の普及を加速するべきだ」と述べた。

一帯一路沿線106カ国地域で銀聯事業が展開されており、銀聯カードの発行枚数はイニシアチブ提唱前の25倍となる累計4300万枚に達している。銀聯カードを使用可能な店は8倍増の1200万店舗、ATM3倍増の80万台。銀聯モバイル決済サービスが31カ国地域で展開されている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019424

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