アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議開催を前に、APECビジネス諮問委員会（ABAC）のRohana Mahmood議長がクアラルンプールで単独インタビューに応じ、「新型コロナウイルスの感染拡大及びその世界経済への影響によって、多国間主義の重要性が改めてはっきりと示された。今回の会議が多国間主義の堅持と国際協力という一致したメッセージを発することを希望する」と述べた。新華社が伝えた。

Rohana議長は「新型コロナの感染拡大はアジア太平洋地域と多国間貿易体制が元々抱えていた多くの試練を、さらに複雑なものにした。唯一の対処の道は多国間主義と国際協力だ」と指摘した。

今回の会議は、今年末に期限を迎える「ボゴール目標」に取って代わる2020年以降の協力ビジョンを始動する見通しだ。1994年にインドネシア・ボゴールで開催されたAPEC首脳会議は、先進エコノミーについては2010年、発展途上エコノミーについては2020年までに貿易と投資の自由化を実現するという「ボゴール目標」を定めた。ABACの報告は2020年以降のビジョンについて、自由で開かれた貿易と投資を確保し、持続可能な成長、あまねく広がる成長を引き続き促進し、アジア太平洋自由貿易圏の実現を後押しすべきとの考えを示した。

Rohana議長は「アジア太平洋地域さらには世界で最大のエコノミーの1つである中国が迅速に感染拡大を抑え込み、他国に先駆けて経済回復を実現したことに、人々は深い感銘を受けた。新型コロナ対策と回復促進の方法は各エコノミーにより多少異なるが、中国がこれほど短期間に成し遂げたことは称賛しなければならない」と指摘。新型コロナ対策と経済回復の面で中国が引き続き他のエコノミーと協力することへの期待を表明した。

また、Rohana議長は「今回のAPEC首脳会議がアジア太平洋地域の新型コロナ後の経済回復及び将来の発展のために方向性を示すことを希望する」とした。

「人民網日本語版」2020年11月19日