具体例を示しながら本誌を紹介する王総編集長（写真・于文）

期待されるメディアの役割 　

対外発信メディアとは、他国の言語で本国のニュースを伝えるメディアのこと。中国では、人民ネット、新華ネットなどが日本語サイトを開設し、本国のニュースを伝えている。『人民中国』誌も同様である。日本では共同通信社がネットで中国語ニュース配信を行っているほか、数多くの地方メディアも中国語による報道を行っている。対外発信メディアは相手国の視聴者に対して、自国に関する客観的でより深い理解を促すという大きな役割を果たしている。中国国際出版集団と共同通信社の共催による今回の催しの目的は、対外発信メディアの交流プラットホームを目指すことにあった。 　

フォーラムは東京の国際文化会館で開催された。まず共同通信社の福山正喜社長、中国駐日本国大使館の郭燕公使、中国国際出版集団の王剛毅副総裁がそれぞれあいさつを行った後、中国外文局対外伝播研究センターの于運全副主任とキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹が、自国の対外発信メディアの現状と課題をテーマに基調報告を行った。続いて人民ネット、新華ネット、チャイナネット、中国国際放送、『人民中国』の中国側メディア代表が、共同通信、東奥日報、岩手日報、京都新聞、中国新聞、西日本新聞の日本側メディアの代表と共に「中日関係が困難な時期に、メディアの果たすべき役割とはなにか」、「地方の声をいかに伝えるか」という二つのテーマについて討論を行った。

『人民中国』の王衆一総編集長は、自ら行った舛添要一東京都知事への独占インタビューを例に、両国関係が困難な時期にいかにして声を上げるか、またその効果について発言した。王総編集長は「本誌は『人』の物語を特に重視しており、両国が特別な関係になった時期における重要人物の言論とその観点が及ぼす効果はますます注目を集めるようになっている。舛添知事の独占インタビュー記事は、『周りから温水が入れば、真ん中の氷は溶けるもの』という知事の言葉をタイトルとしたが、この言葉には地方の政治家による中日関係改善への願いが込められており、中日両国民の共通する願いを表してもいる」と語った。

熱心に聞き入る参加者	「中日対外発信メディアシンポ　交流と対話」会場のようす

中国国際放送局の王丹丹東北アジア・中央アジアセンター副主任兼日本語部主任は、中国メディアは開放の度合いを強めており、メディアが多様化しているなどの状況を紹介した。また、リスナーから各地の桜開花情報を集めるという活動を例に挙げ、このような活動によって両国リスナーの熱心な参加を得ることができ、民間の声と民間の力を結集する効果があると語った。 　

西日本新聞社の井上裕之論説委員長は、「政治関係がすなわち日中関係の全てというわけではない。角度を変えて日本の地方を見てみると、いまだに中国の留学生と観光客が多い。両国間の交流は決して冷えきっているわけではないと分かるはずだ。現実を見ることで、より日中関係の実際に肉薄できるだろう」とし、中日両国のメディアが今以上に地方交流に注目するよう喚起した。 　

その他、近年の中国人観光客の訪日ブームと俳優の高倉健による中日間の国民感情の確立についても熱心に討議された。最後に双方のパネリストは、両国とも地方における対外報道の需要が多く、協力の余地が大いにあるなどの観点で意見の一致を見た。そして、今後はこの方面においてより交流を深め、互いにメディアが持つ役割を果たすことに期待し、閉会となった。

左から韓琳・新華網外国語部副主任、王暁霞・人民網日本語編集長、王暁輝チャイナネットニュースセンター編集長、王丹丹・中国国際放送日本語部主任、王衆一・人民中国雑誌社総編集長

前半の発言者。左から、原野城治・nippon.com理事長、岩瀬彰・ＮＮＡ取締役経営企画室長、村山弘平・共同通信社国際局次長兼国際業務支援室長、加藤靖志・共同通信社国際局中国語グループ編集長、河野徹・共同通信社国際局次長兼多言語サービス室長

後半の発言者。左から、辰巳知二・共同通信社編集局外信部次長、井上裕之・西日本新聞社取締役論説委員長、小川伸夫・中国新聞社東京支社次長兼編集部長兼論説委員、斎藤陽一・岩手日報社運動部次長、大西祐資・京都新聞社編集局総務、鳴海成二・東奥日報社常務取締役東京支社長

パネリストを務めたＮＮＡ取締役の岩瀬彰経営企画室長は、「今回のフォーラムを通じて、日中は本当に率直に意見を交換できるようになったとつくづく感じた。以前は建前論ばかりで、本音を言えるような土壌がなかったので、これは大きな進歩だと思う」と語った。また、聴衆の1人は「とても充実した内容だったと思う。もう少し時間があれば、もっと深い討論ができた」との感想だった。 　

郭公使はこの活動を「中日の主催者が両国の対外発信メディアのための交流プラットホームを確立することは、斬新で有益な試みだ。これを機会にあらゆるメディアが中日両国の国民感情改善を促進し、中日関係の発展により積極的な役割を果たすことを願う」と評価した。 　

中国側の主催者として、王副総裁は「中日関係は困難な時期にあったが、すでに改善に向けて一歩を踏み出した。両国の各方面は関係改善に向けて多くの活動をすることが必要であり、今回の対話は双方が同じ方向性を持って共に努力することを具現している。これをきっかけに、参加者が客観的報道をもって中日国民の相互理解と友好を促進することを希望する」と語った。

人民中国インターネット版　2014年12月22日