9月24日、自民党総裁の麻生太郎氏が衆議院で首相に選出された。当日夜、麻生首相は組閣に着手し閣僚名簿を発表、68歳の麻生太郎氏は日本憲政史上59人目、第92代の総理となった。

麻生内閣は、日本が内憂外患に直面する難しい時期に舵取りを行うことになる。日本は国内的には、野党が参議院で優勢を占め、与党・自民党の立場にいっそうの挑戦を挑んでおり、政治の火種が色濃く漂っている。国内問題では年金、医療などの社会保障システムのほころびが百出、しばしば生活の安全神話が崩れ、凶悪な治安事件が立て続けに発生、先行きに対する不透明性が日本国民を深い不安に陥れ、社会心理は落ち込んでいる。国際的には、米国の「サブプライムローン危機」に端を発した金融危機がますますエスカレート、世界規模での金融市場の激しい動揺を引き起こし、その勢いが実体経済を巻き込み、世界経済衰退の恐れがある中、対外依存度が高く経済のグローバル化の度合いが大きい日本が直面する世界経済の環境は日増しに厳しさを増している状況だ。このような困難な時期に日本の舵を取り、人々が納得するような日本の未来の青写真を描くことは、自民党の弱小派閥出身の麻生首相にとって、手に余る大きな試練のようだ。

閣僚の構成から見ると、麻生内閣は実際的な内閣である。一方では、総選挙をにらんで一部に新人を起用し、閣僚の若返りを図って有権者の視線を引き付け、もう一方では、自民党内の論功行賞的な古いやり方を踏襲、総裁選の中で功績のあった人々に報いて入閣させると同時に、閣僚の人数で派閥のバランスを保ち、内閣の求心力を強め首相本人の権力基盤を固めることを意図している。

だが、注目に値するのは、麻生氏の前任が引き際を見定め、難局の中で勇退したもとで、自民党主要派閥の領袖らは目の前にぶら下がる首相の座に意欲を持ちながらも人に押し付けるような状況下で、麻生内閣に入閣して苦楽を共にし、共に難局を乗り越えることなど、なおさら望んでいなかったことだ。これは「火中の栗」を拾わぬ日本政界のボスの処世術を示すもので、自民党の実権を握る人物が背後で政局をコントロールしようとする権謀術数の表れでもある。このことはまた、麻生内閣自体が政治的な限界性を持っていることの表れでもある。麻生内閣は事を行うにあたり、従来通り、自民党のボスたちの顔色と意向を窺わねばならないように見える。客観的に見て、麻生内閣の政治力は十分ではなく、過渡的政権の特徴が無いとは言えない。この点から、日本では麻生内閣を「選挙管理内閣」と名づけ、現在の麻生政権は次の総選挙まで、せいぜい１代限りの内閣に終わると見ているメディアもある。

同時に、麻生内閣の誕生過程は日本政界の「世代間の闘い」がまだ終わっていないことも映し出した。周知のように、この10年間は戦後生まれの新人政治家が急速に脚光を浴び、相次いで派閥を引き継ぐとともに、権力の頂点に上り詰め、日本政界で長期にわたって形づくられてきた年功序列型の「老人政治」モデルを打ち破った。しかし、新進気鋭の政治家たちが権力の座についたあとのやり方は円熟味がなく、やることなすことが日本のメディアから、向こう見ずで軽薄な「劇場型政治ショー」と皮肉られることもしばしばだった。このことは、政界の一部に過去の名士を復活、復権させ、日本政界に一時出現した奇妙な「先祖がえり」現象の大きな誘因となった。麻生内閣スタート後は、日本政界のベテランと新人の間の「世代間抗争」が、今後の日本政局の行方を見守る際の重要なポイントの１つである。

総選挙の足音が日増しに近づくなかで、麻生内閣に与えられた時間はそう長くはないかもしれない。選挙戦が始まる前の限られた時間内に、麻生内閣は有権者のマインドを左右し、国の経済と国民生活に関わる重要な問題を中心に、その解決に力を注ぐことになろう。具体的には、今年度の補正予算を国会で通過させ、世界経済環境の悪化や流動性危機の際に貧血状態の日本の企業、とりわけ中小企業に対して行った輸血が、活気づいたばかりの日本経済を再び失速させることが避けられない状況に対する対応だ。次に、社会保障システムを修正、強化し、年金、後期高齢者医療などの社会保障システムのコスト負担と収益分配面における問題点を見直し、整備すべく、確実に実行可能な改革案を提出することである。同時に、「事故米」の悪影響をできる限り早期に断ち、消費者の信頼と安心感を回復する必要もある。

麻生内閣は、政権を担ううえで資源的にも時間的にも限られていることは否めない。総選挙ムードが色濃くなる状況のもと、麻生内閣が提出する政策は手詰まり気味で、空約束をして有権者の歓心を買うという一面を免れがたい。これに対し、日本の有権者がその約束を買うのかどうかは、選挙結果を待たねば検証できない。自民党のある大物が言うように「総選挙を乗り越えてこそ、名実ともに新首相と言える」のだ。麻生首相本人もこのことはよく心得ており、「総選挙に勝って、初めて天命を果たしたことになる」と言明している。この意味から言うと、日本の政局は依然として変数に満ちており、極端なケースとして政党内部、政党間ともに分離、再編のリスクをはらんでいる。福田前首相の辞職と麻生首相の就任は、政治という囲碁勝負の序盤戦かもしれず、ひょっとしたら中盤戦はさらに派手なものになるかもしれない。

対欧米外交では根本的な国益に大きな変化がないため、麻生内閣は基本的に日本政府の一貫したやり方を引き継ぐことになるだろう。

麻生内閣成立後の中日関係への影響は、人々が注目する焦点の１つである。日本の国内政治、とりわけ日本の政局の変化が両国関係の発展にとって軽視できない要素であることは間違いない。内閣の交替や新しい政権担当者の政治理念・信条およびその政治的地位や政治手法は必然的に日本の外交政策の動きに現れる。そしてそれは、中日関係の全体的ムードの明暗や寒暖、二国間協力の進展度および矛盾や不一致の処理をめぐる姿勢やスピードに影響を与えることになる。これに加え、日本の新外相は外交分野でのキャリアが浅いため、外交事務においては麻生氏本人がリーダーシップを発揮するだろうと見られている。このことは、中日関係における麻生氏の論調を思い起こさせ、前内閣と比べて麻生内閣は対中政策では強硬になるのではないかと見る人もいる。

確かに、これまでの言論から見る限り、日本の新しい指導者は疑いなく、やや強烈なイデオロギーとナショナリズム的な色彩を具えており、これを「タカ派」と見る人も少なくない。麻生氏は外相在任期間中に、いわゆる「自由と繁栄の弧」をつくる「価値の外交」に熱中した。しかし、理想の価値観と過酷な現実とは結局、別物だった。日本の新しい指導者の曲折した政治歴や策を練るのに腐心した人事、発信される政治的シグナルなどから見ると、日本の新内閣が対外関係と外交政策のうえで、右翼的な独断専行で向こう見ずに事を行う可能性は大きくない。理性的かつ実務的に日本の国益を守ることが、依然として日本が中日関係を含む対外関係を処理する際の基調となっていくだろう。つまるところ、日本のことわざにあるように「名より実」なのだ。麻生内閣成立後の日本の対中政策については過度に悲観する必要はない。

同時に見ておかねばならないのは、日本の新指導者の主な任務が戦いの準備をすることであり、やがて行われる選挙の中で決定的な勝利を収め、ねじれ国会における与党の「レームダック」状況を転換させ、自民党の権力基盤に亀裂が入るのを避けてこれを打ち固め、「暫定内閣」と見られた内閣を安定した「長期政権」へと変えることだという点である。換言すれば、政府予算案が順調に通過するか否か、衆議院選で勝利できるか否かが、麻生内閣の存亡に関わる最大課題だということだ。揺れ動く日本の政治で、日本の指導者は選挙戦と国内問題にエネルギーを集中することになるだろう。こうした状況のもとでは、日本が対中政策により多くの政治的情熱を傾けるのは難しい。中日関係など重要な二国間関係の平穏な発展を維持することが、日本の新内閣の賢明な上策となるに違いない。日本が政治の季節の中にあるとき、中日関係が大きく前進し、劇的な進展を遂げることを期待するのはどうも高望みのようである。新ラウンドの中日関係の幕が切って落とされるのは、日本の政界が安定して落ち着き、その行方が明確になったあとだろう。

実際のところ、麻生内閣が中日関係を引き継いだのは幸運な時期だった。さまざまな曲折を経て、両国指導者の「氷を砕く旅」、「氷を溶かす旅」、「春を迎える旅」、「暖春の旅」によって中日関係は泥沼から脱け出すとともに、両国はすでに戦略的互恵関係の構築について共通認識に達し、新世紀の中日友好の船は波を蹴立てて進む羅針盤を具えているのだ。麻生内閣は政権をバトンタッチされると同時に、大幅に挽回した中日関係の豊かな資産をも継承している。この資産をいかにうまく運用して、めまぐるしく変化する国際情勢に対応し、中日の戦略的互恵関係の中身を絶えず充実させ、揺れ動く世界経済、揺れ動く安全情勢のもとで日本の国益を守り、中日両国が共に利益を上げ、共に勝ち取り、地域協力の末永い発展を推し進めていくかが、引き続き日本の新内閣が直面している大きな課題であり、新内閣が対外関係で何らかの成果をあげられるか否かの試金石でもある。（鄭　東輝（中国国際問題研究所副研究員））

「北京週報日本語版」より　2008年10月10日