人民元切り上げをしない方が中国にとって危険？

1980年代中頃、アメリカの手によって日本円が急激な円高へと仕向けられたことによって、日本経済は数十年にわたる停滞に陥り、日本経済が覇権的地位を得ようとする挑戦ももくずと消えた。日本は事実上、金融の「切腹」をせざるをえない事態に追い込まれたのである。

この論理はかつて日本の極端な民族主義者の間でのみ語られていたものだが、現在では人民元為替の高評価を拒む証左として中国当局に用いられている。しかし、このような考えは日本で起こったことを理解し違えているし、中国経済が直面している本当の脅威を認識していないことになる。本当の脅威は人民元切り上げにあるのではなく、他の局面にあるのだ。

日本の当時の状況を振り返ってみよう。1985年にプラザ合意が締結されたとき、G5は為替の大幅調整を「奨励」することにより、世界的な不均衡を是正しようと試みた。その不均衡状態は当時かなり切迫していると考えられていたが、今日の基準で見るとそう甚だしいものではなかったと思われる。彼らは目的を達成したが、日本円は一直線に上昇を続け、再び戻ってくることはなかった。

日本の政策担当者は自国の競争力が減じられることを受け入れたが、それは彼らが温厚だったからではなく、逆に自信に満ちていたからである。

つまり、日本経済はどのような不況も難なく乗り越えられると彼らは信じていた。実際その判断は正しく、1986年の後退局面は長く続かず、大きな影響もなかった。

貿易相手国が日本の最も成功した企業に割当額を次々に設定してくれる状況にあって、強い日本円は使える武器になると考えたのである。

この考えもやはり正しいと言える。日本円が強ければ、日本の自動車メーカーは欧米の重要な市場において、生産力を徐々に高めていくことができるのだから。

また、日本経済は輸出主体から消費主体へと転換するべき時期を迎えており、日本円の上昇は日本国内の家庭の購買力を増すことになるとも彼らは考えていた。しかし、この考えは外れていた

1980年代末に見られた過剰消費は今となっては遠い昔の思い出である。当時、日本のサラリーマンはラーメンのどんぶりに金箔をちりばめたりしたし、部長クラスはアメリカの高官が利用するようなハワイの超高級リゾートで休暇を過ごしていた。

そして、バブルに対する史上最悪の政策が事態をややこしくした。軽度な後退が始まっていた肝心の30ヶ月のうちに、日本政府は異常な規模の貸し付けや不動産価格と株価の高騰をとがめることをしなかった。

彼らは何の理由があってそのようにしたのだろう？　きっと、どのバブル経済のさなかにも聞かれる、「今回は違う」という致命的な一言がそうさせたのだろう。「日本の工業の実力は誰にも止められない。日本は世界最大の経済体になるに違いない」という各国の有識者や学者、コメンテーターの言葉をまともに信じたのである。

従って、ある意味では日本は確かに金融自殺をしたと言える。それは、日本円が桁違いの幅で上昇するのを許したからではなく、資産価格の異常な高騰を野放しにしたからである。1989年末の時点で東京株式市場の市場価値は全世界の半分以上を占め、皇居の土地査定価格はアメリカのカリフォルニア州全体を超えていた。

そしてバブルは不可避的に崩壊し、銀行のシステムは麻痺、デフレが発生して、日本経済は今に至るまで活気を取り戻していない。

これらの出来事はすべて起こるべくして起こった筋書きだったと言える。というのは、『プラザ合意』は実は黒字の拡大が止まらない二つの国家を対象にしていたからである。もう一つの国家は統一前のドイツである。

1985年9月にG5がプラザホテルで会議を開いてから1990年12月に日経平均が最高値をつけるまでの期間、日本円とマルクはそれぞれ対ドル約40％の上昇幅をつけた。しかしドイツの状況は日本と対照的で、バブルらしきものが少しも見られなかった。日経平均は二倍に膨れあがったが、ドイツのDax指数は累計で50％上がったにすぎず、上昇幅は多くの主要市場よりも小さかった。また不動産価格に至っては小幅な下落となっている。

こう見てくると明らかなように、日本を衰退させたのは円高ではなく、日本政府の対応のまずさだったのである。重大な政策錯誤だったと言ってよい。従って、中国の台頭を本当に阻止したいのなら、中国が巨大な資産バブルを作るように仕向ければいいのである。

現在の状況でこの目的を達成するには、人民元為替を現状維持させることが近道になるかもしれない。そうすれば経済が急成長中の中国は、経済が疲弊したアメリカがとるような超低金利社会に入り、貯蓄を持つ者に資金を不動産市場へと投入させることになり、銀行の貸し付けが国内総生産（GDP）を大きく超えて加速してゆく――これこそがバブルを作り出す効果的な策となろう。

現在の市場は一部の新興経済体に対して余りに好意的であり、このことを懸念する人も多い。10年の平均利益で計算すると、インドとインドネシアの株式市場の株価収益率はすでに40倍を超えている。100年待てるような強靱な忍耐力がない限り、メキシコが先ごろ発行した収益率5.6％の100年期債券を買うことはできない。このように、全世界の成長基調や楽観的な観測は中国に頼りきっているのである。もし中国にバブルが出現し、それが弾けたら、大規模な商品市場が人々の心配をよそに根本から作りかえられるだろうし、第二のデフレが起こり、新興市場の成長が終わりを告げることになるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年10月22日