安倍晋三首相は訪米前にワシントン・ポストのインタビューに応じ、「日本やその他のアジア諸国との衝突には、中国の根深い需要が存在する」と称した。これは自らの政治的支持を固め、中国が「他国の領土を略奪する」のを阻止することを目的とした発言だ。安倍首相は一国の指導者でありながら、これほど公然と事実を歪曲し隣国を攻撃し、地域・国家間の対立を扇動するとは、非常に稀なことだ。このような発言は、国際社会で支持を得られないはずだ。

安倍首相は今年1月、山口那津男公明党代表に中国側への親書を託し、「大局に立ち、日中の戦略的互恵関係の前向きな発展を促したい」と誓うようにして言った。

僅か一ヶ月のうちに、安倍首相は矛盾する発言を繰り返している。「対話の門を閉ざさない」と言いながら、その一方では「中国海軍の軍艦が火器管制レーダーを用い日本の船舶を照射した」という輿論戦を展開し、中国のイメージを損ねている。また中日関係の重要性を強調し、両国関係が「戦略的互恵関係の原点に回帰する」ことを願うと言いながら、その一方では関係改善に向けた努力に対して「バックギア」を入れ、誤った方向に「給油」を続け、両国関係を損ねている。

これほど前後矛盾した言行不一致は、一国の指導者としてふさわしくない。日本側はなぜこのようなことをするのかと、疑問を呈さざるをえない。

安倍首相が矛盾した情報を発し続ける原因は、日本側が政策方針を固めていないためだとする分析がある。中国との関係改善により国内経済の好転を促したいが、「中国脅威論」を利用し強硬な外交政策に対する国民の支持を得ることで、防衛大綱の改定や軍事力の強化に向けた輿論の準備を整えようとしている。また米国に釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題における立場を表明させ、関連問題で中国側に圧力をかけさせようとしている。しかし国際関係は児戯ではない。他国の尊重と信頼を勝ち取りたければ、自ら誠意を見せ、信頼により国を築く必要がある。

中日関係の重要性は、言うまでもなく明らかなことだ。中国側はこれまで、中日関係の発展を重視してきた。日本側が事実を蔑ろにし、釣魚島に対していわゆる「国有化」を実施すると、中国側は必要な措置を講じて国家の領土主権を守ると同時に、自制・責任ある態度を維持し、対話による事態の抑制と問題解決の道を探ってきた。

しかしながら、日本側が中国の領土・歴史・外交政策の事実を歪曲するといった消極的な行動を、中国が座視することはない。日本は関連する発言に対して、直ちに説明を行うべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年2月22日