70年前、ポツダム宣言は日本軍国主義の滅亡を告げた。日本右翼勢力は長年ポツダム宣言を敵視し、その国際法上の地位を中傷し、その歴史的影響力を抹殺しようとしてきた。こうした中、ポツダム宣言の精神を再確認し、堅持することは地域と世界の平和・安定維持にとって重要な現実的意義がある。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

第1に、ポツダム宣言の論理的連続性を分断することは許されない。ポツダム宣言は1943年のカイロ宣言の主な内容を引き継いたうえ、第8項で「カイロ宣言の条項は履行されるべき」と定めた。両者は対日処理と戦後秩序を構成する重要な法的基盤だ。1945年に日本政府はポツダム宣言を受諾して無条件降伏した。また、日本の降伏文書の第1項と第6項は共に「ポツダム宣言の各条項の義務を誠実に履行する」と表明した。

第2に、日本の侵略の歴史に対する国際社会の位置づけを覆すことは許されない。ポツダム宣言はカイロ宣言を受け継いだ。後者は日本の発動した対中戦争および太平洋戦争の侵略的性質を確認し、前者は対日処理の原則と立場を確立した。これは日本侵略者に対する最後の一撃であると同時に、日本が再び侵略の道を歩むことを防ぐためでもあった。

第3に、戦後の日本に軍国主義の足場があってはならない。日本軍国主義を徹底的に清算し、軍国主義を生む土壌を取り除き、軍国主義が復活して再び世界に災いをもたらすのを防ぐことがポツダム宣言の主意であり、これは戦後のアジア太平洋地域の秩序および国際秩序の基礎でもある。

第4に、日本の「集団的自衛権」行使容認は逆行である。ポツダム宣言全13項の内容は1点に総括できる。日本が再び戦争を発動する可能性を能力、制度、思想面から取り除くことだ。この精神は国連憲章に反映され、日本の現「平和憲法」に体現されている。安倍政権が憲法解釈を見直し、「集団的自衛権」の行使を容認するのは、「交戦権」を再び得ようとするものだ。

第5に、日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題でもめ事を引き起こすのはポツダム宣言に背くものだ。ポツダム宣言第8項は「カイロ宣言の条項は履行されるべき」とした後、「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない」と改めて明確化した。これは、日本が中国から窃取した台湾を含む領土を中国に返還しなければならないとしたカイロ宣言に続き、日本の主権の範囲を改めて定めたものであるため、釣魚島帰属問題の法的基盤を構成する。

以上5点と照らし合わせると、日本に対するポツダム宣言の国際法的拘束を過小評価し、第2次大戦の位置づけを否認、歪曲し、軍国主義の霊魂を呼び戻し、「集団的自衛権」の行使容認を急ぎ、釣魚島問題で引き続き緊張を作る日本右翼勢力と安倍政権の行動はすでに偏執的レベルに達していることが見てとれる。こうした政治勢力のポツダム宣言問題についての奇怪な論調は、日本の侵略戦争を否認、美化する一貫した言動と軌を一にする。こうした歴史的偏執は地域と世界の平和・安定に対する脅威であり、強く警戒するに値する。第2次大戦勝利70周年にあたり、ポツダム宣言の内容と意義を学び直し、より広い範囲でその精神を広めることは、日本右翼偏執病の蔓延と暴走を防ぐ助けとなる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年7月24日