「インターネット＋誘拐防止」という時代のニーズに対応するため、中国公安部（省）刑事捜査局・誘拐摘発弁公室が開発した「公安部失踪児童情報緊急発表プラットフォーム」が15日、正式に開通した。これは、全国の失踪児童に関する情報を発表する政府公式ルートであり、携帯端末によるプッシュ型情報発信などニューメディア技術を駆使して、児童誘拐犯罪の手がかりを大衆から集めることを狙いとしている。新華社が伝えた。

  公安部刑事捜査局によると、このプラットフォームは、アリババから技術サポートを得て開発されたという。部・省・市・県4レベルに所属する誘拐摘発担当の人民警察官計5千数人は、児童失踪に関する通報を受けると、「団円10」という携帯アプリを通じてまず報告を上げる。失踪児童の体つきや顔かたちの特徴や写真などの情報は、「公安部失踪児童情報緊急発表プラットフォーム」公式微博（ウェイボー）などのニューメディアや地図アプリ「高徳地図」などのモバイルアプリを通じて一般公開される。また、相応のルートを通じて、子供が失踪した場所周辺の人々に自動的にプッシュ型情報発信が行われる。失踪した場所を中心に、失踪から1時間以内の場合は半径100キロメートルの範囲に、失踪から2時間以内ならば半径200キロメートルの範囲に、失踪から3時間以内なら半径300キロメートルの範囲に、失踪から3時間以上経過していれば半径500キロメートルの範囲に、それぞれプッシュ型情報発信される。プラットフォームの運用に伴い、今後は、より多くのニューメディアやモバイルアプリと提携する方針だ。

公安部刑事捜査局の担当者は、「公安部失踪児童情報緊急発表プラットフォームが開通したことで、ニューメディアの技術方式を用いて、より多くの人々がタイミングよく政府公式ルートから正確な情報をできるようになり、公安機関が誘拐事件を速やかに解決し、出来るだけ早く失踪児童を取り戻すうえで、市民の協力が得られるであろう。そして、人々が一丸となって予防と対応を行い、全国民が誘拐防止に参与するという素晴らしい体制が確立される」とコメントした。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年5月16日