中国社会科学院日本研究所と社会科学文献出版社は9日に北京で、「日本経済青書：日本経済と中日経済貿易関係研究報告（2017年）」の発表会を共同開催した。

青書によると、中国企業の対日直接投資は今、歴史的なチャンスに直面している。一方では、日本政府が外資の位置づけの変更を進めており、外資政策を調整し、投資環境を改善し、外資誘致の取り組みを強化し、海外企業の対日投資をより多く誘致したいとしている。また一方では、中国政府が行政のスリム化と権限移譲を進めると同時に、財政金融方面などで中国企業の対外投資への支援を強化してもいる。こうしたことが需要と供給の両面から豊富な資金力と実力を備えた中国企業の対日直接投資の拡大に適した良好な環境づくりを進めることになる。

▽安倍内閣の外資政策の調整

日本の外資誘致が長期にわたり低迷している現状を打破するため、安倍内閣は発足後に外資政策の調整を行い、外資誘致の倍増という目標を打ち出した。安倍内閣の外資誘致政策の調整には、（１）国家戦略特別区域を指定して、規制改革を集中的に推進する。日本政府は第1次として6つの特区を指定し、また2015年9月に秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県を地方創生特区に指定し、さらに12月に福岡県北九州市、広島県、千葉県千葉市、愛媛県今治市を国家戦略特区に指定した。特区内ではエネルギー、農業、医療、雇用などの分野の制限を大胆に取り払い、海外企業の参入を促進した。（２）税制改革を進め、企業の法人税を軽減した。政府は今後数年間で法人税の実効税率を20～30％引き下げるとしている。実効税率の引き下げはビジネスコストの低下を意味し、対日投資の促進効果を上げる可能性がある。（３）ジェトロ（日本貿易振興機構）を対日投資の重要プラットフォームとする。ジェトロに「対日投資ビジネスサポートセンター」を設立し、対日投資に興味がある海外企業へ日本市場に関する情報や資料、臨時オフィスなどを含むワンパッケージサービスを提供するとした。（４）海外投資家の参入と居住に関する制度を整備した。日本政府は15年4月に「高度人材に対するポイント制度」で学歴、在職年数、年収などのポイント計算方法を改訂し、70点を超えれば日本の在留資格を取得できるとした。在留資格申請のハードルを大きく引き下げたことになり、より多くの高度人材を呼び込もうとしている。また日本政府は税務、法務、査証（ビザ）などの分野でより効率的かつ便利な市場参入制度を構築し、よりよいビジネス環境を創出したいとしている。

▽中国政府は企業の対外直接投資政策の重大な調整を奨励

中国企業の対外投資をより一層促進するため、中国政府はここ数年来、対外投資の審査認可政策について重大な調整を行ってきた。14年3月、国務院は「企業の合併再編をめぐる市場環境のさらなる最適化に関する意見」を発表し、海外合併買収（M&A）での外貨管理の簡素化、対外投資貿易の円滑化に向けた体制の構築・整備などを打ち出した。14年10月には、商務部（商務省）が新しい「対外投資管理規定」を施行し、管理の権限を移譲し、登録と中心とし、認可を補助とする海外投資管理モデルを確定した。国家発展改革委員会は15年から「政府認可の投資プロジェクトリスト」の改訂作業を進め、中央政府の認可するプロジェクトを累計で76％減らし、対外投資プロジェクトの98％以上はオンライン登録管理が実現した。15年5月には、国務院が「開放型経済新体制の構築に関する若干の意見」を下達し、「海外進出」戦略の新体制の構築を明確に打ち出し、海外投資の管理の簡素化、海外投資協力情報プラットフォームの構築強化、企業と個人の海外での投資協力展開の認可のほかにも、「海外進出」をめぐる金融支援システムの構築といった対策をうち出した。「国際生産能力・設備製造協力の推進に関する指導意見」でも、財税面での支援政策を整え、金融面での支援を強化し、融資の資金源を拡大し、株式投資の資金源を増やし、輸出信用保険を強化し充実させることなどが必要であると指摘した。こうした一連の政策支援システムの整備により、中国企業の対日直接投資の拡大に好材料がもたらされたといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年6月12日