香港祖国復帰20周年慶祝写真展が26日に東京の中国大使館で行われた。中国の程永華駐日大使、香港経済貿易代表処の翁佩雯首席代表、日本の高村正彦自民党副総裁（日中友好議員連盟会長、日本香港議員連盟会長）、国会議員、中日友好関係者ら100人近くが開幕式に出席した。

程大使は開幕の辞で「20年前に中国は香港に対する主権の行使を回復し、香港特別行政区を設置し、中華人民共和国香港特別行政区基本法を実施した。数代にわたる中華民族の宿願がかなうと同時に、歴史の残した問題の平和的交渉による解決の模範を世界に示した。それ以来、香港は歴史的発展の新紀元に入り、『一国二制度』は世界の認める成功を収めた」と指摘。

20年来の香港の発展の成果は誰の目にも明らかだ。未来を展望すると、祖国大陸部の力強い支持の下、復帰後20年で築いた堅固な基礎により、香港は依然として祖国を頼りに世界に向かい、国全体の戦略における独特の強みを発揮し、国際経済の発展と対外開放における地位と機能を高める。特に「一帯一路」（the Belt andRoad）建設、人民元の国際化、粤港澳大湾区都市群建設の過程において、香港はその役割を大いに期待されると同時に、こうした戦略のもたらす重要なチャンスを享受し、祖国大陸部との共同繁栄・発展を実現する。

翁佩雯首席代表は「過去20年間、香港は国の支持と急速な発展の恩恵を受けて、繁栄・安定を継続し、国の発展も力を捧げてもきた。『一国二制度』政策は成功し、香港に二重の優位性をもたらした。われわれには『一国の利』もあれば『二制度の便』もある。国の打ち出した『一帯一路』イニシアティブは、大陸部企業の海外展開の重要な融資プラットフォーム及び海外資産管理センターとして、香港にチャンスをもたらした。香港は引き続き『一国二制度』の優位性を発揮し、国で最も開かれた、かつ国際化された都市として、国の発展と歩調を合わせて、国内外を結ぶ『スーパー連絡窓口』となる」と指摘した。

高村氏は自らの香港訪問経験と結びつけて、『一国二制度』の発展を積極的に評価。香港の祖国復帰20周年を祝うとともに、香港の将来がさらに素晴らしくなることを祈るとした。

写真展は大使館での展示を終えた後は、引き続き東京中国文化センターで展示が行われる。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年6月27日