文＝光部愛　 写真＝呉亦為

8月20日、東京の日本財団ビルで「日中海上航行安全対話」に関する記者会見が開かれた。

記者会見の様子

これは前日に行われた「日中海上航行安全対話」事業（主催：公益財団法人笹川平和財団）の第1回合同検討会の報告会。この事業は、昨年度からの日中関係の悪化を受け発足した。中日両国の船舶の航行や国際法の有識者を集め民間レベルの対話を行うことで、海域における日中両国の法務執行支援および乗員の安全性の向上に資する具体的な方策を模索するのが目的。

この日の会見の参加者は中国南海研究院院長の呉士存氏、北京大学国際関係学院教授の朱鋒氏、東京大学大学院法学政治学研究科教授の中谷和弘氏、笹川平和財団会長羽生次郎氏。

羽生氏によると今回の会合では以下４つの議題について議論されたという。

1、危機管理　2、適応される法律　3、政策に関する解釈　4、両国間の信頼醸成。

朱鋒氏は「海域についてお互いの立場や理解に違いがあることを曖昧にせず、その違いがあるという前提で討論をすることができた。釣魚島問題がますます政治的に傾いているなかで、専門家同志が率直に語ることができた。政府間でのチャネルが途絶えた今、民間の研究者である私たちが対話をすることが必要」と語った。

報告のあとの質疑応答では中日の主要メディアの記者から次々に具体的な解決策などについて質問が出され両国の関心の高さが伺えた。　

当プロジェクトは第2回を10月に北京で開き、最終回の第3回を来年早々に東京で開催し、意見をとりまとめる予定。

人民中国インターネット版　2013年8月22日