公安部は1日午後に記者会見を開き、「3・14事件」に関する最新の捜査状況と被害者の状況を発表した。

▽「3・14事件」はダライ集団が組織した「チベット人大蜂起運動」計画の一部

武和平報道官は「私たちは拉薩（ラサ）で発生した暴行・破壊・略奪・放火の重大な暴力犯罪事件『3・14事件』が、ダライ（ダライ・ラマ14世）集団が組織した『チベット人大蜂起運動』の一部であることを証明するに十分な証拠を握っている。すでに公安機関はダライ集団の所謂『安全省』の某高官の国内における活動ネットワークをほぼ解明し、『3・14事件』の組織・画策・実行に直接参与した某幹部の身柄を拘束した」と発表した。

武報道官は「公安機関は3月15日以降、国外のダライ集団と緊密に連携し、『3・14事件』の組織・画策・実行に参与した重要人物の身柄を相次いで拘束し、ダライ集団『安全省』の某高官の国内における活動ネットワークをほぼ解明した。拉薩警察は『3・14事件』の組織・画策・実行に直接参与した某幹部の身柄を拘束した。同幹部はダライ集団の某高官と連携を築き、その助言と指示の下に民族分裂活動に携わった犯行の事実を包み隠さず自供している」と述べた。

武報道官はさらに「私たちはすでに、『3・14事件』がダライ集団が組織した『チベット人大蜂起運動』計画の一部であり、西蔵（チベット）で連携して破壊活動を行うことにより中国に危機をもたらすことが目的だったことを証明するに十分な証拠を握っている」と強調した。

▽ダライ集団が組織した「チベット人大蜂起運動」の真相

記者会見で武和平報道官は、ダライ集団が組織した「チベット人大蜂起運動」の真相を詳細に披露した。

2007年9月に在米「チベット独立」組織が「大蜂起」構想を打ち出し、その後ダライ集団上層部の謀議を経て合意が形成された。彼らは2008年は「チベット独立」を実現する最後の機会であると認識。北京五輪前の好機を捉え、国内、蔵（チベット）区において全力で騒動を組織することを決めた。

08年1月4日と25日、「チベット青年会議」「チベット女性会議」「自由学生運動」「チベット民主党」「国際チベット支援ネットワーク」など7つの「チベット独立」団体がインド・ニューデリーで記者会見を開き、いわゆる「チベット人大蜂起運動提議書」を発表した。このいわゆる提議書は（１）ダライ・ラマの早期の西蔵（チベット）帰還（２）西蔵からの共産党の撤退（３）すべての政治犯の釈放（４）西蔵問題の解決前に五輪開催の資格はない――などを主張。3月10日までの回答を中国政府に要求し、それまでに要求を満たさない場合、国内外で「チベット人大蜂起運動」を発動すると警告した。

この後、「チベット独立」組織は相次いで2組の「チベット人大蜂起運動」養成班を結成。「チベット人大蜂起運動」の趣旨と目的を宣伝し、暴力・テロ活動の具体的な実行方法を教えた。ダライ集団は「大蜂起」の具体的実現に向けて一連の行動計画を策定した。

3月10日からは「チベットへの平和行進」「世界大蜂起」「世界チベット人抗議デモ」、在外中国公館への突撃、大規模なハンガーストライキなどが組織された。ダライ集団は現在もなお「大蜂起」の規定計画に沿って、組織的・計画的に実行を続けている。

武報道官は「以上の鉄の事実は、自分は暴力活動や分裂活動に参与せず、支持もしていないとのダライの発言が、世界の人々を惑わすことを狙った嘘に過ぎないことを易々と証明している」と強調した。

▽拉薩市内の寺院から大量の銃・爆薬を押収

武報道官によると、警察当局は最近、僧侶と市民の通報を受けて西蔵（チベット）などの一部の寺院・僧院から、銃178丁、弾薬1万3013発、刃物359丁、爆薬3504キロ、雷管1万9360本、手榴弾2発など、大量の攻撃用武器を押収した。

武報道官は「警察は捜査の進展に従い、犯罪事実とその証拠をたゆまず公表していく。このような複雑で混乱した情勢の中で生じた犯罪行為では、捜査を深める過程が必要だ。捜査の進捗と情況の把握に基づき、その情況をたゆまずメディアに公表していく」と述べた。

▽寺院を犯罪容疑者の避難所にせず

武報道官は「中国憲法は正常な宗教活動を保護すると同時に、『何人も宗教を利用して社会秩序の破壊、他者の利益の侵害などの活動を行ってはならない』と定める。中国刑法は国家安全危害罪、公共安全危害罪、人身の権利の侵害など重大な犯罪に関する具体的な規定を設けている」と指摘。「中国が憲法に基づき制定した宗教事務条例には『宗教を利用して国家の安全または公共の安全に危害を及ぼし、人身の権利を侵害し、社会管理秩序を妨害するなど違法活動を行い、犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、主管部門が法に基づき処罰する』との明確な規定がある」と述べた。

また「一部寺院を犯罪容疑者の避難所とすることはできない。現在公安機関は一部寺院で捜査と証拠収集を進めている。宗教事務部門は一部寺院で法制宣伝教育を行い、寺院の活仏に依拠した教育を進めている。こうした教育を通じて、違法犯罪活動に関わった小数の僧侶は自発的に出頭し、自らの問題を明らかにしている」と述べた。

「人民網日本語版」2008年4月2日