経済・社会発展面の自治権

1984年から2001年まで、中央政府はチベット自治区の必要と要請に応じて、チベット工作座談会を4回も開き、チベットの経済と社会の発展が直面している際立った問題について一連の特別な優遇政策と措置を制定した。

国は1984年からチベットの農民と牧畜民に対し、「土地は各戸が使用し、自主的に経営し、長期間変えない」、「家畜は各戸に属し、自分で飼育し、自主的に経営し、長期間変えない」という鋭気を養わせる政策を実行している。農民と牧畜民に対し農業税と牧畜業税を免除し、民族必需品を生産、販売する集団と個人経営の商工企業に対し工商税を免除し、農民と牧畜民が個人、集団で市場で販売、交換する農業・牧畜業・副業・手工業の生産物に対し、一律に税金を徴収しない。1984年から2004年までの間に農業税と牧畜業税の免税金額は少なくとも2億5000万元に達した。

2001年に開かれた第4回チベット工作座談会は、国が引き続き財政、納税、投資、価格補助、貿易、企業改革及び農業、農村政策など面からチベットに対し優遇政策を実施し、チベットのエネルギー、交通、通信及び総合開発などの大中型基幹プロジェクトと社会発展プロジェクトを重点的支持し、中央政府の制定した重要な価格調整措置がチベットに及ぼした値上げの影響に対し、国家財政が補助を与え、チベットの貿易に対しては「政策を緩め、開放を拡大し、発展を加速する」方針を実施することを決めた。

納税の面では、全国より3ポイント低い納税優遇政策を実行しているのはチベットだけであり、農民と牧畜民に対し各種の税金を免除している。

金融の面では、チベットはずっと全国より2ポイント低い融資金利政策と低保険料率政策を実行している。

農民と牧畜民に対しては、無料医療を実行し、その子女の学校での食事と宿泊を無料にするなどの政策を実行している。

民族区域自治制度の確立と発展は、チベットの経済・社会の発展と人民生活のレベルアップのために広々とした道を切り開いた。