中央民族大学の喜饒尼瑪（シーラオニーマー）副学長は21日に北京で開催された第1回「北京人権フォーラム」で、「旧西蔵（チベット）の地方法典は宗教信仰の面で著しい強制性を有していたが、中国の立法は人々の宗教信仰の自由を適切に保護している」と述べた。

喜饒尼瑪副校長は「旧西蔵の地方法典では、チベット仏教のみが信仰・普及されるべき宗教であり、他のいかなる種類の宗教も崇拝・信仰されてはならず、宗教信仰の面で著しい強制性を有していた。新中国成立前の西蔵の社会形態は封建農奴制だった。その法制度は人権保障面でもこの世界の普遍的な共通性から抜け出せず、無数の農奴は基本的人権を欠き、従って生存権もなく、ましてやいかなる政治的権利その他の権利も口にすることはできなかった。だが『中華人民共和国憲法』では、宗教信仰の自由は公民の基本的権利の1つとされている」と述べた。

「ヒンズー教徒報」編集主幹の那拉希漢・拉姆（音訳）氏は「中国に対するダライ（ダライ・ラマ14世）集団の多くの告発は事実と矛盾する。西蔵地区には寺院を始め1700余りの仏教拠点があり、4万6千人の僧尼がいる。3千人のイスラム教徒のために4つのモスクがあり、700人のキリスト教徒のために1つのカトリック教会があり、宗教活動を行い、信徒達の必要を十分に満たしている」と指摘した。

「人民網日本語版」　2008年4月22日