米国・EU首脳会議の共同声明、チベットについての言及に反対

 

中国外交部の秦剛報道官は6月11日、米国と欧州連合(EU)首脳会議で発表された中国関連の共同声明について、記者の質問に答えた。

 

記者:スロベニアで開催された米国と欧州連合(EU)首脳会議で、6月10日に発表された共同声明では、チベットの情勢に注目し、各方面が冷静を保ち、暴力事件の再現を避けるよう呼びかけ、ダライ・ラマの代表と交渉するという中国側の決定を歓迎し、双方ができるだけ早く実質的で建設的な、成果のある方向への対話を繰り広げるよう奨励している。この声明では中国の人権状況を批判しているが、これについて中国側のコメントは。

 

秦剛報道官:中国は、共同声明の中でチベット問題に言及していることに反対する。チベットは中国の領土から切り離すことができない一部だ。チベットの業務はまったく中国の内政であり、中国政府とダライ・ラマの交渉は完全に中国の内部的な業務である。中国政府は人権の保護と促進を非常に重視し、そのためにたゆまぬ努力をしている。

 

中国は人権を口実に他国の内政を干渉することや、人権問題での二重基準に反対し、平等で互いに尊重するという基礎の上で、対話と協力を通じて相違を解決すると主張している。

 

「チャイナネット」 2008年6月12日

 

 

 
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