温家宝総理が招集する国務院常務会議は15日、青海省、四川省、雲南省、甘粛省のチベット族居住区の経済・社会発展支援事業を策定した。

会議は「青海省のチベット族居住区の経済・社会発展支援においては、民族区域自治制度を堅持し、チベット族居住区の現状に立脚し、生態保護・建設を重点に、民生改善を中核に、生態建設・民生改善・経済発展と安定維持をより緊密に結合させなければならない」と強調した。

また「2012年までに、これらの地区の生態環境の一部を大きく改善し、都市・農村住民の収入を西部地区の平均水準に近づけ、あるいは到達させ、インフラを一層強化し、重点産業や特色ある地元産業の大まかな形を整えるべく努力する。2020年までに、生態環境全体を改善し、都市・農村住民の収入を全国の平均水準に近づけ、インフラを整備し、特色ある有力産業を振興し、小康社会（ややゆとりある社会）の目標を全面的に実現する」として、これに向けた重点事業として

（１）生態保護・建設を強化する

（２）貧困扶助・開発への取り組みを強化し、農牧区の生産・生活条件を適切に改善し、農牧民の収入を引き上げる

（３）社会事業の発展に力を入れ、公共サービスを向上させる

（４）インフラ建設を強化し、区域の発展を支える力を高める

（５）有力産業・特色ある産業の発展を促進し、新しい経済成長点を育てる――ことを挙げた。

「人民網日本語版」 2008年10月16日