第11期全国政協第3回会議の記者会見　2009年は「国進民退」ではない

趙啓正報道官は「低炭素経済」の事柄に話が触れた際、「『低炭素経済』という言葉は前回の政協の業務のみならず、今回みなさんが提案していることに関するキーワードでもあり、委員たちは多くの新しい建議を出している。前回は気候変動対策の面で、気候変動への関心や挑戦、機会、活動に関したフォーラムや、人口や資源、環境への対応により気候変動対策を実施することをテーマとした『第2回中国人口・資源・環境整備状況の分析会』といった一連の働きかけを行った」と述べた。

政協会議、昨年の民生関連の提案は1900件

北京テレビ局の記者の質問に答えた際、趙啓正報道官は次のように述べた。

「三農（農民、農村、農業）問題」は民生問題の中でも重要な位置に置かれている。われわれはこれまでに、特別調査研究グループを発足し、黒竜江、湖北、吉林、江西、安徽などの地域に赴かせ、全国13の食糧生産省の政治協商会議と共同で調査を行い、食糧生産の安定、農民の収入増加、農村の消費けん引に関する提案を行った。

そのほか、四川大地震後の復旧状況の調査、中国の末端衛生サービス体系の建設状況の調査などを行う多くの調査団を発足した。昨年の民生問題に関する提案は1900件で、全体の3分の1を占めている。

中国の国防支出は世界では中程度

「ダウ・ジョーンズ社」の記者：今年の中国の国防予算と今年の予算、去年の実質状況と比較した成長スピードについて。また中国はなぜ毎年のように国防予算を増加する必要があるのかについて。

趙啓正：ここ数年、中国の国防支出はだいたいGDPの1.4%から1.5%で、世界では中程度である。米国は4％を超えており、GDPは中国の3倍以上だ。

士官と兵士の待遇は向上しなければならず、それが約3分の1を占める。軍服が破れ設備は古くなる。射撃練習にも砲弾と銃弾が必要で補充しなければならない。これは3分の1余りだ。残るのは科学研究や新しい武器の追加で、この額はB2爆撃機一機の値段にも及ばない。

中国は2007年に正式に国連の軍事費支出報告制度に参加し、毎年、軍事支出を報告している。中国は近代的な軍事力を持つが、これは完全に国家の主権を守り領土を保全するためであり、いかなる国も脅かすことはない。

私営企業が増益　2009年は「国進民退」ではない

中央テレビ局記者による2009年が「国進民退（国有企業の発展と私営企業の後退）」の1年であるとされていることに関する質問について、趙啓正報道官は、改革開放30年来、国有経済と非公有制経済はともに発展を遂げており、特殊であった2009年においても、「国進民退」の現象はなかったと回答した。

趙啓正氏は、私営企業と国有及び国有持ち株企業のデータを挙げて説明した。

工業増加額では、私営企業は18.7%増、国有企業は6.9%増。総資産では、私営企業は20.1%増、国有企業は14%増。就業者数では、私営企業は5.3%増、国有企業は0.8%増。主要業務による収入では、私営企業は18.7%増、国有企業は0.2%減。最も重要な指標である利益においては、私営企業は17.4%増、国有企業は4.5%減。

市場経済には内的法則性があり、マクロの面で良好な条件を作り出すことは政府の責務である。政府は2009年、個人・私営など非公有制経済の発展の奨励・支援に関するいくつかの意見を公布した。また、全国政治協商会議は政府に『新情勢下における私営企業の発展問題に関する調査研究報告』を提出するなど、私営企業の発展に貢献している。政協委員の中には多くの企業家がおり、この報告は実情にマッチしたもので、企業家の利益追求の声を代弁している。

「チャイナネット」　2010年3月2日