国務院新聞弁公室の20日午前の記者会見で、黄雪平・国防部新聞事務局長（報道官）、王振国・解放軍および武装警察部隊玉樹抗震救災合同指揮本部指揮チーム長（蘭州軍区副参謀長）、田義祥・総参謀部応急弁公室主任、謝維寛・総後勤部(後方勤務部門)司令部戦時勤務計画局長、文志雄・武装警察部隊司令部作戦勤務部副部長が、青海省地震の救援活動の状況について説明した。

黄局長によると、救援活動に加わった人民解放軍と武装警察部隊の将兵は19日午後10時までに1万2798人に上る。内訳は北京軍区から218人、蘭州軍区から5211人、済南軍区から283人、成都軍区から583人、第二砲兵部隊（戦略ミサイル部隊）から861人、総参謀部直属機関から60人、総後勤部直属機関から927人、武装警察部隊から4655人。軍と武装警察で計13の医療チームを派遣し、2カ所に仮設病院を設けた。空軍と陸軍航空部隊は救援活動に計89回航空機を出動した。生き埋めになっていた人々計1564人を救出し、テント、食品、救援物資など計5296トンを輸送した。救援部隊に死傷者は1人も出ていない。

王チーム長によると、救援活動に参加した1万人余りの将兵は、多かれ少なかれ高山病の症状を示しているが、救援効率に影響は出ていない。彼らは1日4潤ｵ5時間の休息しか取れないが、被災地に着くや自分達のテントや食糧を被災者に分け与えた部隊もある。

謝局長によると、中央軍事委員会と総後勤部は救援部隊の直面しうる困難に対して的確な計画を立てた。（１）近隣区からの兵士動員。なるべく高標高地任務経験のある部隊や、高標高地駐屯部隊を用いる。高山病への耐性があるからだ。（２）高山病治療経験のある専門家15人を全軍から選んで被災地に派遣し、重症患者の治療を指導させ、高山病予防・治療に関する知識の普及を図る。（３）総後勤部からの薬品・設備補給を強化し続ける。現在までに計5000人分の高原用薬品、酸素供給機100台余り、携帯式高圧酸素室145基を補給し、救援部隊の高山病対策を力強くバックアップした。

「人民網日本語版」　2010年4月21日