プレスセンターの祝寿臣副主任によると、今週開幕する全国政治協商会議第11期第4回会議と第11期全国人民代表大会第4回会議には、3000名を超える内外の記者が取材を申請しており、これはほぼ例年通りだという。

今回の全人代では、国民経済と社会発展の「第12次五カ年規画（2011～2015年　以下「十二・五」）と略す」の要綱について討議、承認される。祝寿臣副主任は、世界第二の経済大国として、中国がこの5年間にどうしていくのかが、外国記者が注目するポイントとなっていると紹介している。

「十二・五」規画要綱について、日本のＮＨＫ中国総局の北川薫記者は、ＮＨＫがもっとも関心を持っているのは将来中国がどのようにして経済発展を維持しながら貧富の格差を縮小していくのかで、特に農民工の生活水準を高めるための関連政策や措置の提出に注目しているという。また、経済規模が世界第二位になった中国がどのような外交政策を取るのかも、ＮＨＫの関心事であるという。

祝寿臣副主任は、調査によると、海外の記者はまた、医療改革、教育改革、就業問題など、人々の生活に関する話題や、中国のマクロ経済政策――例えば産業構造転換や経済発展の中での不平等問題などについて関連措置に注目しているという。

ロシアの日刊紙イズベスチア中国駐在のアントノフ記者は、今年初めて「両会」の報道を担当するそうで、「期間中もっとも関心があるのは『十二・五』規画要綱と中国の外交政策です」という。

今回の「両会」に関する報道について、香港ＣＲＨＫ（商業電台）の陳立志記者は、返還十数年の香港は今後中国大陸部とともに発展していけるのか、この点が香港にとってもっとも重要だと話している。例えば「十二・五」規画要綱の中で珠江デルタ地区経済の位置づけは、将来の香港経済に直接に影響するという。多くの香港企業は軽工業に関係したビジネスを展開しており、軽工業は珠江デルタ地区経済の中で大きな位置を占めているからだ。

人民中国インターネット版　2011年3月3日