財政部の謝旭人部長

第11期全国人民代表大会第5回会議の記者会見が6日午後3時、メディア多機能ホールで行われ、中国財政部の謝旭人部長、王軍副部長、財政部弁公庁の戴柏華主任が「当面の財政政策と財政活動」について記者の質問に答えた。

謝旭人部長：ここ数年、我々は積極的に中小企業を支援する政策を施行してきた。特に小企業・ミクロ型企業の発展に関しては、経営を促進する上で立ちはだかる様々な困難を解決する支援を行なってきた。中央財政は従来の支援政策を基盤とし、更に強化するための一連の新たな政策を打ち出した。具体的な政策に関しては以下に大別される。

一、ミクロ型企業支援のための専用資金の更なる規模拡大。ミクロ型企業の構造調整、産業のグレードアップ、技術開発、専門化の発展促進などを支援し、融資の提供による援助も行なう。

二、一連の税収関連の優遇政策を実施する。ミクロ型企業の付加価値税と営業税の徴課税最低額を大幅に引き上げ、所得税の徴収を半減する政策を2015年末まで実施する。

三、政府買付の支援政策を打ち出した。政府が買付けを行なう際には、中小企業に一定の割当を留保し、小企業・ミクロ型企業が政府買付の入札に参加できるようにする。これは、大中企業と小企業・ミクロ型企業が連合体を形成して、共同で政府買付けに参加することを奨励するものでもある。

四、一部の行政機関による費用・手数料を合理化或いは排除した。今年1月1日より、ミクロ型企業の管理関連、登記関連及び証明書など22項目に対する行政機関の手数料が免除される。

五、金融機関が中小企業の発展を支持するよう誘導する。積極的に金融保証・保険業界の各管理基準の制定作業に参加する。また、商業銀行や輸出信用保険業務などを取り扱う金融機関が国家のマクロコントロール政策を徹底するよう導き、中小企業の発展を積極的に支援する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年3月6日