温家宝総理が5日、第11期全国人民代表大会第5回会議において政府活動報告を提出し、2012年の国内総生産（GDP）成長率目標を7.5%としたことに対し、日本では様々なメディアで取り上げられ、分析が行なわれた。報道では、中国が経済成長率目標を引き下げたことの大きな要因は、中国の経済成長を支えてきた豊富で低コストの人的資源が徐々に失われつつあるからだと伝えている。しかし、経済成長が緩やかになったとしても、毎年平均7%の成長率で算出すると、10年後に中国の経済規模は日本の2倍になる。

仏銀大手BNPパリバの経済専門家である河野竜太郎氏は「中国の富裕層が増加している中、日本のハイクオリティの商品やサービスへの需要も増加する。これが日本に相当な経済効率をもたらすことになる」と指摘する。

中国は輸出・投資主導型の経済発展モデルから、内需を重点に置く形に転換することを目指している。国内消費主導型の経済モデルは流通・サービス業の発展を促進する。

そのような状況下で、日本の小売業大手イオンは中国市場での事業拡大を速めた。イオン中国事業本社が3月1日から正式に営業開始し、中国での事業は小売業だけに止まらず、金融などの分野への進出も計画しているという。野心満々のイオンは、10年以内に会社の売上高目標を30倍にし、2020年に3兆6000億円の売上高達成を目指している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年3月7日