文・写真　孫雅甜

全国政協委員、中国工商銀行総裁の楊凱生

3月6日午後3時、全国政協第11期第5回会議は、人民大会堂において「穏中求進（安定を維持し前進）、経済・社会を科学的に発展させる」をテーマとして記者会見が開かれた。全国政協委員で中国工商銀行の行長である楊凱生は、中国の政府債務のGDP比率は43.5％で、コントロール可能な範囲であり、安全で、データによる裏づけがあると語った。

このたびの記者会見は、「穏中求進（安定を維持し前進）、経済・社会を科学的に発展させる」をテーマとし、多くの記者が取材に押し寄せた

ここ数年、中国の地方政府の債務が絶えず拡大しており、人々は地方融資プラットフォームにおけるリスク問題に注目するようになったと、楊凱生は語る。彼はこの問題について、温家宝総理にも確認されたことがあるが、現在中国の政府債務レベルはコントロール可能で安全なものであると、彼は認識している。

楊凱生はさらに続けて、この話は確実にデータの裏づけのあるものであると語る。審計署による監査の結果、全国の地方政府の債務の総額は約10兆7千億元であり、現在、中国の中央財政が発行している国債の余額は約6兆8千億元で、両者を合計すると17兆5千億元がわが国の全体の政府債務となり、17兆5千億元は中国のGDPにおいて43％ほどになる。

「このデータは世界の一部の国家のレベルに比べるときわめて低いものです」と、楊凱生は言う。「たとえばドイツと日本では、日本の現在の政府債務のGDP比は180％にのぼり、ドイツの政府債務のGDP比は83.2％で、中国は43.5％なのです」

記者会見が人民大会堂で行われた

人民中国インターネット版　2012年3月7日