欧進萍代表:企業を主体とする技術革新体系を建設

 

温家宝国務院総理が政府活動報告の中で「科学技術体制改革を進め、企業を技術革新の新たな主体にし、科学技術と経済の密接な結合を促進する」と提起した。大連理工大学はこの分野で多くの有益な試みを行ってきた。2009年には技術研究開発院を設立し、企業化実施モデルによって企業が技術革新組織を作るのをサポートし、「産学研」(企業、学校、研究機関)協力モデルは企業に革新チーム、研究開発センターを移転することになり、企業のためにイノベーションの舞台を作った。

全人代代表で、中国工程院院士である、大連理工大学の欧進萍学長は、企業を主体とする技術革新体系建設の中で、大学の最も重要な任務は、人材の育成と提供、とりわけ際立った革新力を持つハイエンドな人材のそれだと述べた。次は、最先端の科学技術、技術革新と向き合い、企業のためにより根源的な技術を提供すること。第三は、産学研究協力モデルを整備・革新し、現在の教育機関、科学研究機関が主に企業の需要をめぐり項目別技術研究開発を進め、あるいは単一科学技術サービスを提供するという現状を変えることだと述べた。

 

人民中国インターネット版 2012年3月8日

 

印刷
 
全人代の由来 >>
全国政協の由来 >>
全人代の日程 >>
全国政協の日程 >>
全国人民代表大会機構図 >>
全国政協委員会機構図 >>
人民代表の選出
人民代表大会制度について
人民政治協商会議について
全人代の立法手続き
全人代常務委員会の立法手続き
これまでの全人代の期間と人事
リンク
第11期全人代と全国政協第4回会議
第11期全人代と全国政協第3回会議
第11期全人代と全国政協第2回会議
第11期全人代と全国政協第1回会議
第10期全人代と全国政協第5回会議
第10期全人代と全国政協第4回会議
第10期全人代と全国政協第3回会議
第10期全人代と全国政協第2回会議
第10期全人代と全国政協第1回会議
 
人民中国インタ-ネット版に掲載された記事・写真の無断転載を禁じます。
本社:中国北京西城区百万荘大街24号  TEL: (010) 8837-3057(日本語) 6831-3990(中国語) FAX: (010)6831-3850