文＝于文

3月6日、財政部の謝旭人部長（財務大臣）は「当面の財政政策と財政活動」について内外記者の質問に答え、今年は積極的な財政政策を引き続き実施し、それは主に以下の面に現れるものと述べた。

第1に、構造的な減税政策をさらに整備し、企業と住民の負担を軽減する。新個人所得税法は、去年9月から施行され中心的な業務や減税の発生は今年からとなる。この面での任務をしっかり行い、中・低所得者の負担を軽減し、同時に自営商工業者の所得税負担も軽減する。

第2に、都市・農村住民の所得をさらに向上させ、個人の消費需要を拡大するよう努力する。今年はより積極的な雇用政策を実施し、最低賃金制度をしっかりと遂行し、同時に労働者の報酬の正常な引き上げメカニズムの構築を促進する。また財政補助の規模をさらに拡大し、都市・農村住民、とりわけ中・低所得者の収入レベルを引き上げる。これと同時に、教育、医療・衛生面の支出をさらに増やし、社会保障制度を整備し、それによって民衆の医療、教育、住居などの面での負担を軽減し、さらに良好な消費促進環境を創出し、消費能力を高める。

第3に、財政支出構造の最適化をさらに進め、民生を保障・改善する。構造調整にいちだんと注力し、民生支出をさらに増やす。末端、農村、辺境地区と困難地区に対して重点的に傾斜配分し、教育、医療・衛生、社会保障、雇用、保障型住宅プロジェクト、さらには公共文化など社会事業の急速な発展に力を入れる。これら重点支出を引き上げるのと同時に、行政経費など一般的支出を厳しく抑制し、行政コスト引き下げに努力する。

第4に、経済構造調整と地域協調の発展をさらに推進、経済発展モデルの転換を速める。今年は、自主イノベーション能力と産業コア競争力の強化を全面的に支援し、積極的に省エネ・排出削減の取り組みを推進し、新エネルギーと再生エネルギー、クリーンエネルギーの発展を速める。

人民中国インターネット版　2012年3月9日