朗勝：死刑を減らすことが、我々が一貫して堅持してきた刑事政策である

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文・写真＝高原

3月8日午後、第11期全国人民代表大会（全人代）第5回会議の記者会見が梅地亜センターで開かれ、全人代常務委員会法制工作委員会の副主任朗勝と全人代常務委員会法制工作委員会刑法室副主任の李寿偉は、「刑事訴訟法の改訂」について、中国・外国記者の質問に答えた。

会の席上、朗勝は「犯罪容疑者に逮捕措置をとった、あるいは居住場所での監視措置をとった場合、通知の方法がないときを除き、すべて24時間以内に家族に通知する」、「非合法な証拠を排除する」などの重点的な問題について、解釈・説明を行い、「なるべく死刑を減らすことが、我々が一貫して堅持してきた刑事政策である」ことを強調した。

全人代常務委員会法制工作委員会の副主任朗勝

彼は「我々は死刑に対して一貫して非常に慎重な態度をとっており、そのため昨年に全人代常務委員会を通過した刑法修正案（八）の中で、13の死刑判決を減らしましたが、その数は現在の死刑判決の20％近い数字です。死刑の再審もまた、死刑を減らすための措置の1つです。我が国は二審終審制をとっていますが、死刑の案件に関しては、二審で死刑と言い渡されてもまだ執行はできず、さらに最高法院で審査が行われたのちに、死刑が執行されるかどうかがようやく決定されるのです」と語った。