5日から北京で開会中の第11期全国人民代表大会（全人代＝国会）第5回会議で、青少年の運動不足とそれに伴う体力低下が代表や委員らの注目を集めている。ショートトラックスピードスケート選手の楊揚（ようよう）全人大代表は、「各小中学校は毎日1時間学生が運動するよう取り決めるように」と定める「硬性制度」(普通の制度より改正手順をより厳しくしている制度)を実施していない教育局長や校長に対して、責任を厳しく追及するようにと提案した。

中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」が運営する社会調査センターはこのほど、同センターが設置している世論調査サイト「民意中国網」と顧客調査サイト「題客網(Qtick)」を通じて、「定期的に運動をする青少年がどうして減少しているか」に関する調査を実施。1万112人が回答した。回答者のうち80年代生まれの若者が52.7％、70年代生まれの中堅世代が24.8％を占めた。

同調査では回答者の73.9％が、運動を定期的にしている青少年は周りに「あまりいない」と回答。51.5％が周りで定期的に運動しているのは「年配の人」と答え、以下は順に「中学生」31.2％、「大学生」29.7％、「中年の人」24.6％、「働いている青年」19.3％、「小学生」17.0％だった。

一方、自身の運動に関しては、22.8％が「1週間に1回」、21.6％が「大体3日に1回」と答えた。「ほとんど運動しない」と答えた人も23.7％いた。

「定期的に運動をする青少年がどうして減少しているか」という質問で一番多かった回答は、「オンラインゲームなど、不健康な娯楽に夢中になっているため」で65.3％、2番目が「勉強や仕事のプレッシャーが大きすぎるため」の59.3％だった。その他は、「継続的に行う我慢強さの欠如」53.0％、「時間がない」50.1％、「場所がない」40.7％、「甘やかされて育ったため、たいへんなことが苦手」36.1％、「運動するのにお金がかかる」26.3％など。

「人民網日本語版」 2012年3月13日