天津財産権取引センターは1994年４月、天津市政府の承認を経て成立した総合的で多機能、開放的で規範化された財産権取引サービス機関で、積極的にグローバルな財産権取引プラットホームを構築している。

センターは、独資あるいは合資によって天津株権取引所（非上場株の取引を行う）、天津排出権取引所、天津貴金属取引所、天津金融資産取引所、天津農村財産権取引所、天津文化財産権取引所、天津技術財産権取引所、天津実物譲渡調剤市場など８つの専門市場を設立、ドイツ・フランクフルトに事務所を設立、英国とオランダにも代表所を置き、物権、株権、債券、知的所有権などについて国際化取引需要に対応している。

同センターは、１万2000平方メートルの取引ビルを持ち、ソフト、ハードとネットワークの安全システムを完備している。すでに規模面、施設面、実力面すべてで全国をリードする財産権市場の１つとなっている。

2002年、北方財産権取引共同市場が天津、北京、河北、河南、山西、青島、ハルビンの７つの財産権取引機関と共同発起により、天津に設立された。現在、この市場は全国221の省・自治区・直轄市をカバーし、中国の重要な地域的財産権市場と企業買収リストラの資本プラットホームとなっている。

2011年、同センターで成立した取引数は1868件、総取引額は480億元となっている。このうち、国有財産権は275件、取引額は137億9200万元。国有財産権のうち、中央企業の財産権取引は109件、取引額は55億8900万元でおしなべて前年の指標を上回っている。このうち、天津株権取引所で成立した取引額は12億4000万元、上場企業128社、全国20の省・自治区・直轄市をカバーし、企業融資は44億8300万元となっている。転進金融資産取引所で成立した取引額は497億5000万元で、上昇率は30.09％。天津貴金属取引所及び会員事業体で成立した取引額は１億6000万元、天津での納税額は３億8000万元となっている。

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