一つ確かなのは、国力を増強し続ける中国が日本の「過分の望み」に迎合するために核心的利益において少しでも譲歩することは断じてあり得ないということだ。中日関係の前途を人々は憂慮している。（文：宋栄華・外交学院客員教授。広州日報掲載）

中国には「四十にして惑わず」という言葉がある。人は40年間の試練を経て鍛えられれば、世の中を見通し、今後歩むべき道の明確な方向性を持てるようになるということだ。両国関係も本来ならそうなるはずだ。新中国と米日独など西側主要大国との関係は、いずれも基本的に1970年代に構築されたものだ。40年間の困難な歩みを経て、各国は「どの国も他国を食いものにすることはできず、どの国も他国から離れることはできず、協力こそが共通利益だ」との共通認識にいたった。中国とこうした大国との関係を総合的に見ると、全体としてやはり良好だ。

中国と米独は今後の二国間関係の戦略的枠組みを確立し、協力の基調は堅実かつ鮮明だ。ただ中国と「一衣帯水」の日本だけが、われわれを相手に熱が入り、陰険な手口に頻繁に出ているようだ。特に注意すべきは、今回の総選挙の政治パフォーマンスにおいて、与野党共に「右寄り」と「強硬姿勢」を競っており、中日関係を把握しがたい「多事多難な時期」に追い込んでいることだ。

日本は中国の強い反対を顧みずに、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題での中国との紳士協定を一方的に破り、釣魚島の「国有化」を仰々しく強行し、中国の領土の乗っ取りを固定化しようと企てた。これは楽玉成・外務次官補から「中国人の頭上に原子爆弾を落とした」と形容され、中国の官民の強烈な反発を招き、中日関係はにわかに冷え込んだ。国交正常化40周年の大型記念行事は取り消され、両国首相は東アジアサミットとASEM首脳会議で通行人のようにすれ違い、両国民の敵対感情は高まり、経済貿易協力は大きな影響を被った。

釣魚島事件からすでに2カ月余りが過ぎたが、双方の争いはまだ続いている。日本側は真剣に考え直しておらず、中日関係の傷を癒す具体的措置にいたっては言うまでもなく、「釣魚島に対する日本の主権に影響しない前提の下で」事態を収束させ、日中関係を正常化するとの過分の望みを抱いているだけだ。もめ事を引き起こした野田政権を「国に災いをもたらす政府」と批判する声が日本国内の一部有識者から上がってはいるものの、まだ主流の共通認識とはなっておらず、主要政党・政客はほぼ一致して「釣魚島問題で一層の強硬姿勢をとるべきだ」と騒ぎ立てている。自民党の安倍総裁は平和憲法を改正して、釣魚島に施設を建設し、「行政機関」を設置し、「有効な管理」を強化することを主張。筋金入りの右派の石原と、新しい世代の右翼の代表である橋下徹大阪市長の指導する右翼の維新の会は核兵器の発展によって日本を救うことを主張している。

日増しに右傾化する日本は、一段とポピュリズムを鼓吹し、対外的な攻撃性を強める。米国のジョセフ・ナイ元国防次官補は、日本の右傾化は日本と隣国との関係に新たな緊張をもたらすと指摘した。日本の国内政局がどう推移しようとも、一つ確かなのは、国力を増強し続ける中国が日本の「過分の望み」に迎合するために核心的利益において少しでも譲歩することは断じてあり得ないということだ。中日関係の前途を人々は憂慮している。

「人民網日本語版」2012年12月7日