中国共産党の第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が12日午後、閉幕した。4日にわたる全体会議では、習近平総書記が中央政治局の委託で行った活動報告の聴取・討論が行われ、「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」が審議・採択された。

　三中全会コミュニケの要旨は以下の通り。

　【総体目標】　

改革の全面的深化の総体目標は、中国の特色ある社会主義制度を整備し、発展させることである。

　【2020年までに、改革において決定的な成果を上げる】　

2020年までに、重要な分野と要となる部分の改革において決定的な成果を上げ、系統的で整備された、科学的で規範的な、効果的な運用が可能な制度体系を形成し、各方面の制度をさらに成熟した、さらに形の整ったものとする。

　【独立的で公正な裁判権と検察権の行使を確保】　

憲法や法律の権威を守り、行政司法体制の改革を深め、法律にのっとった独立的で公正な裁判権と検察権の行使を確保し、司法権の実施メカニズムを整備し、人権司法保障制度をさらに完全なものとする。

　【改革深化指導グループを設置】　

中央は、全面的改革深化指導グループを設置し、改革の総体設計と統一調整、全体推進、実施管理を担当させる。各級の党委員会は、改革に対する指導責任を確実に果たさなければならない。

　【経済体制改革--改革の全面的深化の重点】　

経済体制改革は、改革の全面的深化の重点である。核心的な問題は、政府と市場との関係を適切に処理し、資源配置における決定的な役割を市場に果たさせ、政府の役割をさらによく果たさせることである。

　【国家安全委員会を設立】　

国家安全委員会を設立し、国家安全体制と国家安全戦略を改善し、国家の安全を確保する。

　【公有制経済と非公有制経済】　

公有制を主体とし、さまざまな所有形態の経済が共同で発展する、という基本的な経済制度は、中国の特色ある社会主義制度の重要な柱であり、社会主義市場経済体制の根幹である。公有制経済と非公有制経済はいずれも、社会主義市場経済の重要な構成部分であり、中国の経済社会発展の重要な土台となる。

　「人民網日本語版」2013年11月12日