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| 持病「金権政治」 |
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政治家、公務員と民間企業の間に形成されてきた利益共同体が「金権政治」と呼ばれる日本の政官界の持病だ。「戦後４大疑獄」と言われる１９４８年の昭和電工事件、54年の造船疑獄、76年のロッキード事件、88年のリクルート事件がその典型と言える。 こうしたすさまじい腐敗現象に対して、日本は法整備を通じて闘いを挑んできた。48年、「政治資金規正法」を制定し、政治家、政治団体の資金獲得の道筋を規範化し、「金権政治」に法律を武器に立ち向かった。同法は７度にわたって改正され、企業献金の範囲、献金限度額などについてさまざまな規制を設けた。小沢一郎元民主党代表（現生活の党代表）の政治資金規正法違反事件をきっかけに企業・団体による政治献金の徹底排除の機運が高まり、「金権政治」を根絶するための法改正が行われた。 日本の反腐敗に関する法律の執行面で注目されるのは47年に設立された「特別捜査部（特捜部）」だ。検察庁の１機関で、東京、大阪、名古屋の地方検察庁に設置され、政治家に関連する汚職、高額脱税、贈収賄などの腐敗事案を専門的に扱い、首相を含む官僚を尋問、調査し、逮捕することもできる。田中角栄、竹下登、福田赳夫元首相らはすべて特捜部の軍門に下った。「特捜部が足踏みすると永田町中が震え上がる」と言われるように、公正無私で情け容赦ないこの機関の存在が日本の官僚の心にしっかり根を張っている。 このほか、「国家公務員法」による腐敗予防効果、裁判所の腐敗事件審理の独立性、メディアと世論の官僚監視などが、「金権政治」を押さえ込んできた。長期間のたゆまざる法整備によって日本は政治の清廉度が高い国のひとつに数えられている。
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