第12期全人代常務委員会第7回会議は25日午後、中国人民抗日戦争（日本の呼称・日中戦争）勝利記念日の制定に関する決定案および南京大虐殺犠牲者国家追悼日の制定に関する決定案を審議した。9月3日を中国人民抗日戦争勝利記念日、12月13日を南京大虐殺犠牲者国家追悼日とする内容だ。

李適時・全人代常務委員会法制工作委員長が両決定案について説明を行った。

中国人民抗日戦争勝利記念日の確定に関する決定案は「中国人民抗日戦争は中国人民が日本帝国主義の侵略に抵抗した正義の戦争であり、世界反ファシズム戦争の重要な構成部分であり、近代以降の外敵の侵入に対する抵抗で中国が初めて完全な勝利を収めた民族解放戦争である。中国人民抗日戦争の勝利は、中華民族の衰退から振興への重大な転換点であり、民族の独立と人民の解放を実現し、新中国を樹立するための重要な基礎を固め、反ファシズム戦争の勝利を奪取し、世界平和を勝ち取る世界各国の人々の偉大な事業に多大な貢献を果たした。全人代常務委員会の特別な決定により、立法形式で中国人民抗日戦争勝利記念日を制定して、中国人民の意志を集中的に反映し、われわれが歴史を銘記し、過去を忘れず、平和を大切にし、未来を切り開くようにすることは大変必要なことだ」と指摘。

「本決定の制定は中国人民抗日戦争で勇敢に身を捧げた烈士と中国人民抗日戦争に貢献した全ての人々をより良く偲び、日本帝国主義の侵略に抵抗した中国人民の非常に困難な闘争を銘記し、世界反ファシズム戦争における中国人民抗日戦争の重要な地位をはっきりと示し、国家の主権、領土保全、世界平和を断固として守る中国人民の揺るぎない立場をはっきりと示し、愛国主義を核心とする偉大な民族精神を発揚し、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するために共に奮闘するよう全国各族人民を激励するためである」と強調した。中国人民抗日戦争勝利記念日は、中央人民政府・政務院（1949-1954）と国務院の抗日戦争勝利記念日に関する規定を踏襲し、9月3日とする。

南京大虐殺犠牲者国家追悼日の制定に関する決定案の説明は「1937年12月13日、中国侵略日本軍は中国・南京でわが同胞に対する40日余りの長きに及ぶ、この世のものとは思われぬほど残虐な大虐殺を開始し、30万人以上をむごたらしく殺戮し、国内外を驚愕させる南京大虐殺を引き起こした。国際法に公然と違反するこの残虐行為については、揺るぎない証拠があり、第2次世界大戦後の極東国際軍事裁判と南京軍事法廷の審判を経て、とうに歴史的結論と法的定論が出ている。南京大虐殺国家追悼日を制定し、国家レベルで追悼行事と関連行事を催すことは大変必要なことだ」と指摘。

「本決定の制定は南京大虐殺の犠牲者および日本帝国主義の中国侵略戦争期間に日本の侵略者にむごたらしく殺戮された全ての同胞に哀悼の意を捧げ、日本の侵略者の戦争犯罪を暴き、侵略戦争が中国と世界の人々にもたらした深刻な災禍を銘記するとともに、侵略戦争に反対し、人類の尊厳を守り、世界平和を守る中国人民の揺るぎない立場をはっきりと示すためである」と強調した。南京大虐殺犠牲者国家追悼日は12月13日とする。

　「人民網日本語版」2014年2月26日