張雪＝文

3月2日午後5時までに、中国人民政治協商会議（全国政協）第12期全国委員会第2回会議の提案チームが受け取った提案は1130件、議案は637件になった。

今年の提案は改革の全面的深化や経済、政治、文化、社会、エコ文明という「五大建設」をめぐる中での重点、難点という問題が多く、異なった視点から意見や提案が出されている。例えば、都市化建設、エリア経済の発展、金融・財政・税制改革、環境保護、科学技術革新、地方債務リスク対策、政府機能の転換、教育の総合的改革、医薬体制化改革などだ。

提案は政協委員が政治について議論する重要な手段だ。全国政協議第12期全国委員会第1回会議以来、政協委員や政協の各参加組織、専門委員会は、5884件の提案を行い、審査を経て立案されたものは5403件となる。174の提案取り扱い組織の慎重な処理を経て、2月20日までに、すでに処理回答された提案は5396件、処理回答率は99.8％となっている。多くの提案の中の意見と提案は、すでに政府関係部門に取り入れられ、政府が制定する政策の重要な参考となっている。

例えば、中国民主促進会中央委員会と多くの委員が提出した教育の公平を促進する提案では、教育部（日本の省に相当）が提案の中の農村や辺境地区、西部の民族地区の学齢児童が教育を受ける権利などの提案を受け入れ、貧困地区の義務教育が手薄な学校の基本的学校運営条件を全面的に改善する意見を制定した。

多くの委員が自由貿易区建設に関する提案を提出し、商務部、税関総署などの部門はこれを非常に重視し、中国（上海）自由貿易試験区の国家戦略の実施を速め、関連措置をタイムリーに実施するために積極的な役割を果たした。

スモッグなど大気汚染問題について、提案は地域連動での防止・抑制を強化し、汚染物質の増加を厳しくコントロールし、交通汚染を削減するなど多くの提案がなされ、環境保護部会関連部委員会が「大気汚染の防止・処置行動計画」を起草する際に大いに取り入れられた。

多くの委員が提出した食品の安全法律責任体系の整備についての提案では、最高人民法院（裁判所）、最高人民検察院が提案を取り入れた。2013年5月、最高人民法院、最高人民検察院が公布した「食品安全危害刑事案件を取り扱う適用法律への若干問題の解釈について」で、委員の提案を取り入れ、食品安全犯罪に打撃を加える法律的根拠をいっそう完全なものにした。

全国政協の韓啓徳副主席によれば、幾らか大局にからむ、委員が注目する、人々の密接な利益に影響する重大な問題をめぐり、各方面の協議を経て、全国政協が監督する91に上る重点提案テーマを確定したという。このうち、森林や草原・湿地・湖の保護をテーマとして行われた調査研究を監督推進し、「エコロジーのレッドライン制定と厳守」などの提案を行い、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議の決定の中で、農村人口の都市移転推進をテーマとする調査研究を監督推進し、まとめられた意見と提案は国家新型都市化計画制定に有益な参考となった。

2013年には、全国政協はさらに7度の提案協議会を開催し、124人の委員、25の請負組織の責任者が参加し、向かい合って協議と交流を行った。

人民中国インターネット版　2014年3月4日