第12期全人代第2回会議の記者会見が本日午前に人民大会堂で行われ、傅瑩報道官が会議の議事日程や全人代の活動に関して国内外の記者の質問に答えた。

米CBS記者は「中国政府が『平和的台頭』という概念を打ち出してからすでに10数年になるが、われわれは中国の軍事費が増加し続けているのを見ている。これは大変平和とは見えない。しかも中国が南中国海や東中国海など周辺地域で軍事的プレゼンスを拡大し続けていることを、中国の近隣国は非常に懸念している」と指摘した。

傅報道官は「中国はここ何年かの政策において、特定の近隣国または国を敵と見なしたことはない。われわれは自らの歴史と経験から、平和は実力によって維持し、守る必要があるものだと考えている。したがって、もし強力な国防力による防衛がなければ、国民が安心して暮し、働くことは困難となる。このため中国は近代化の発展過程において、国防力の近代化も徐々に実現している。これは普遍的な法則でもあり、中国の国防力の近代化は国民から幅広く支持されている」と表明した。

「中国の近隣国や国際社会が、中国の軍事費が増加し続けていることに懸念を抱く理由はないか？」との質問には、「現在中国と周辺国との関係の基調は全体的に協力主導であり、すでに経済的に一体化している。われわれが接触した近隣国と、テーブルについて話し合ってきたのはいずれも協力だ。過去1年間にわれわれの指導者は周辺国を訪問し、一連の協力のイニシアティブや提言を打ち出した。中国と周辺国との協力の将来性は良くなる一方であり、協力が深まるほど機会も増える。だが、中国との紛糾のために『中国脅威論』を誇張している近隣国があるのも確かで、これも1つの事実だ」と答えた。

　「人民網日本語版」2014年3月4日