日本の都市化は明治維新に始まり、第二次世界大戦後、特に高度経済成長期の後に急速に進んだ。1955年に都市化率は5.6％に、1970年には72.1％に上昇し、15年で農業人口を農村から都市に移した。このようなスピードは工業化の急速な発展を促したほか、都市移住者の住宅問題も解決した。

中国社会科学院日本研究所経済所の張季風所長補佐は、「戸籍制度の制限を受けないため、日本の農村人口の都市への移動は完全に自由であり、ゆえに住宅において大きな圧力があるが、彼らは様々な方法でこの問題を解決した」と話した。

現在の中国と同じで、当時の日本の都市移住者もローンを借りて分譲住宅を買ったり、家を借りたりできた。しかし、中国と異なる点は、日本企業が従業員の住居問題において重要な責任を担ったことである。家を買うにしても借りるにしても、企業は正社員に住宅手当を出し、これは従業員が受ける福利の一部となっている。また、企業は従業員に十分で様々な様式の住宅を提供している。新入社員には「独身寮」、結婚すれば「社宅」があり、従業員は安定した生活を送り、楽しく仕事ができる。

企業以外に、日本は政府の資金で「公団住宅」や「公営住宅」などの公共住宅を建設した。公団住宅は中所得者に提供する住宅で、家賃が市場価格より安い。公営住宅は都道府県や市町村が低所得者に提供する住宅で、家賃が非常に安くただ同然である。規定によると、現地で仕事または生活する人であれば、身分・国籍に関わらず誰でも申請できる。張季風氏は、「仙台市で3DKの家を借りて住んでいたことがあり、家賃はわずか1万元だったが、同等の家は少なくとも10万元していた」と明かした。

張季風氏は、「中国が力を入れる『低家賃の賃貸住宅、公共賃貸住宅』は日本のこれらの住宅の解決策と似ているが、市級政府が主導するだけで、その上の省級政府や下の区級政府などは全く参与しないため、提供される物件数が非常に少なく、都市住民の住宅不足の解決も難しく、出稼ぎ労働者の住宅の解決どころではない」と話した。そのため、日本の各級政府による同時進行、政府と社会の協力などの方法は低家賃の賃貸住宅の建設を加速化し、都市移住者の住宅問題を解決するよい方法だといえる。国情や制度が異なり、中国は日本のこのようなモデルをそのまま真似るわけにはいかないが、少なくとも問題を解決できる多くの方法を探ることはできる。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年3月7日