沈暁寧＝聞き手　馮進＝写真・ビデオ

金会慶全人代代表（57）は1993年、東京大学医学部で博士号取得後、長い間中日両国間の医療科学技術交流に力を注いできた。現下の複雑、深刻な両国関係について、本誌記者に自分の見方を述べた。

「両国の友好は変えることができない前提だと思います。隣の人とうまく付き合えなければ、自らの暮らしも楽しくないでしょう。現在、両国関係は後退していますが、問題の根源を探さなければいけません。1970年代、双方の政府が釣魚島問題を棚上げし、両国関係の発展の大局を図ろうという合意に達したので、その後の密接な往来、貿易額の絶え間ない上昇、高度な相互補完的な両国経済の良好な局面ができたのです。

安徽代表団駐在地で、現在の中日関係について本誌記者のインタビューを受ける安徽省科学技術協会副主席、三連集団総裁の金会慶氏（右）

しかし、2012年、日本政府がまずそれまでの態度を変え、釣魚島の国有化を宣言しました。こうした出方に対して、中国政府は対応しないわけには行きませんでした。いかなる国にとっても、領土主権は、核心的な利益で、敏感な問題です。日本政府がまずこうした認識に立って、初めて、両国は腰を落ち着けて、ゆっくりと相談できるようになる、思います。

現在、最も心配しているのは、安倍首相の言動が中日関係を損ない続けることです。安倍首相は成熟した政治家とは言えないと思います。靖国神社を参拝したかと思うと、『村山談話』と『河野談話』の精神に従うと言い、態度がころころ変わるだけでなく、外交の常識的なルールにもしばしば違反し、まったく信用できませんね。

しかし、中日関係の大局と両国国民の永久の利益のために、政治面では氷点に下がっていますが、民間交流は中断できません。北東アジア共同体の構築はアジア地区の発展にとって非常に重要な戦略的な高みであり、中国、日本、韓国、モンゴルなど北東アジア諸国のすべての国民がそこから利益を受けます。そのため、中国、日本など各国が積極的に建設的な役割を果たしてこそ、その日が早く到来するのです。

日本の政治家が政治的な見通しを持ち、国民の利益のために周辺国との関係を発展してほしいと希望します。一個人の私益のために、やっと達成できた地域の安定と平和を破壊し、さらに中国に言寄せて、自分の目的を達することを企てないでもらいたい。もちろん、中国もそんなわなにはまるはずはありません」

人民中国インターネット版　2014年3月7日