住宅価格の二極化に対する分類調整

仇副部長は、「政府活動報告は、各都市の状況に応じた調整を進めると明記した。住宅価格と所得の比率が非合理的な都市に対して、今からミクロ調整を実施し、この比率を下げていき安定的に推移させる。この最終段階に、日本のような不動産バブルの崩壊が生じることはない」と語った。

仇副部長は、「不動産市場の調整は、大国を治むるは、小鮮を烹るが若しという態度で臨むべきだ」と例えた。仇副部長は具体的な分類調整方法について、「局部的な調整が可能な場合は全体調整を行わず、経済的手段による調整が可能な場合は行政的な手段を使わず、都市政府が調整可能な場合は中央政府が調整せず、分類調整を実施するべきだ」と提案した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」より　2014年3月9日