王衆一＝文

「独占業種の独占状態を打破し、民間資本を独占業種に参入させる際の具体的な実施方式には、例えば、一部の中央統括企業に出資し、株主になる、あるいは国有企業と共同出資し、新プロジェクト、新会社を設立する方法があります。しかし、民間企業の独占業種参入にはある程度の経済力が必要で、もし民間企業が株主になっても投資額が小さければ、発言権がなく、決定権もなく、同時に時間が経てば、国有資本に食われるか、排除される心配があります。また大型中央統括企業が民間資本を参入させる際にも、絶対持株比率か相対持株比率か、どの業種、どの業務に関して参入をさせるかなどでとまどうことがあります。現在言われている混合所有制改革は混合の程度を強化する、つまり、一部の業務には絶対持株比率が必要だが、絶対持株比率を保証することを前提に、持株比率を減らして提供する、ということです。70％は絶対持株比率ですが、51％でも絶対持株比率です。ごく一部の業種、企業、業務は国有独資でなければなりませんが、その他は混合所有制に転換すべきだと思います」

李毅中　全国政協常務委員、経済委員会副主任

人民中国インターネット版　2014年3月12日