第12期全国人民代表大会第2回会議のメディアセンターで3月11日に開かれた記者会見で、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の尚福林主席は、「第1期の5行の民間銀行については、天津市、上海市、浙江省、広東省で試行を進める」と表明した。

尚主席によると、各地の推薦および国務院の原則的な同意により、第1期の5行の試行に共同参画する民間資本が選択された。今回の試行対象となる民間銀行は、共同発起人の制度を採用する。試行銀行の発起人は2社以上の民間資本を必要とし、同時に単一の株主の持株比率に関する規定を順守する。試行プランの制定に参与したアリババグループ、万向集団公司、テンセント、百業源、均瑶集団、復星国際、商匯、華北、正泰集団、華峰集団などの民間資本が試行に参与する。

尚主席は、「銀監会はこの5行の試行について、成熟した銀行から批准するという原則に基づき、慎重に推進していく。民間銀行の設立・営業開始の時期は、試行銀行の準備が整ったか否かによって決まる」と説明した。

尚主席は、「民間銀行と既存の商業銀行には何の区別もない。法に基づき設立された商業銀行であれば、同様の国民待遇を適用され、同じ監督管理を受けることになる」と強調した。

尚主席によると、民間銀行は上述した前提を踏まえた上で、次の特徴を持たなければならない。（1）市場メカニズムの決定的な作用。民間銀行は完全に資本によって決定されるコーポレート・ガバナンスを制定する。これらの銀行は法に基づき役員会、管理委員会、経営などの部門を設立し事業を展開し、独立・自主的に経営活動を展開する。（2）特色ある事業、差別化された経営。その重点となるのは零細企業へのサービスで、団地にサービスを提供する機能を際立たせることで、各レベルの銀行業金融サービス体制を構築する。（3）リスク・収益自己負担の商業原則。リスク管理と損失負担に関する制度を整え、「遺言状」を作成し、銀行経営の失敗により消費者・預金者・納税者の合法的な権益が損なわれることを防止する。（4）株主の行為に対する監督管理。既存の法制度に基づき、銀行と株主の関連取引、株主の銀行に対する持続的な出資能力およびリスク負担能力を監督管理し、試行銀行が株主の資金収集ツールとなることを防ぐ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月12日