王名委員:新しい概念「パブリックガバナンス」

 

王衆一=文・写真

清華NGO研究所所長の王名委員
 ソーシャルガバナンス(住民組織が一部行政機能を代替するなど政府と相互依存を強める関係)の現代化については四つの側面で展開することができる。国家の法治、社会のパブリックガバナンス(社会問題の解決のため政府に企業や非政府組織が参加して策を考える関係)、末端の自制、個人の道徳的管理だ。この言い方は国家レベルの戦略的認識を表している。パブリックガバナンスという言い方は以前の諸政治文書では見られなかったもので、これは一種の新しいソーシャルガバナンスの概念だ。これが改革の総目標と共に提起された意義は大きい。討議デモクラシーはいかにソーシャルガバナンスの理念とメカニズム面で役割を果たすか? いかに社会とのリンクを実現するか? 全社会がこの問題に非常に注目している。兪正声主席提唱の下、昨年下半期に歴史上かつて積極的な役割を果たした隔週協議座談会が復活した。私は一度参加したが、これは政策に影響を与えることのできる一つの舞台であり、極めて優れた形式だ。各部門の責任者がメンバーとして会議に参加し、この舞台で提出された意見は直接政策に影響を与えることができる。今後、準備と調査研究の時間が十分な保証を得れば、意見はより整ったものにする準備ができると信じる。この方法は省レベルでも展開できる。隔週協議座談会はまた社会に向けて行うこともでき、民衆の声を直接政協の舞台を通じて政府に伝えさせることができる。もしこのような制度を整備・配置することができ、受け入れのメカニズムを整えるなら、コミュニティーまたは勤務先での民意表出がより直接的にできるようになる。

 

人民中国インターネット版 2014年3月12日

 

 
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