李克強中国国務院総理は「市場主体は『法による禁止されなければ、することができる』、政府は「法による権限の授与が得なければ、することはできない」と提議し、一年来の簡政放権(政府の簡素化、権限の開放）は、外資系企業の中国への投資の自信を極めて強めているところだ。

欧米大陸から、アジアの近隣まで、企業家であろうと、学者であろうと、記者の多くの取材対象の中で、あれらの中国の簡政放権により儲けが減った商売人さえもが「いいね」をつけている。

PwCドイツ中国業務部の担当者Jens-Peter Otto氏は、かつてPWCのパートナーとして中国で6年間勤務したことがあり、中国で支店を設立するドイツ企業のためにコンサルティングを提供している。彼の経験に基づくと、外資企業が中国で会社を設立するには、全ての事を妥当に処理するのに6ヶ月が必要だが、ドイツでは、順調ならば一週間で済むという。Jens-Peter Otto 氏は会社登記が今後出資検証報告書を二度と必要としないことを中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）から理解した。彼の会社は顧客に出資検証報告書の準備をすることで儲けることができるが、彼らはこの変化を歓迎しているという。Jens-Peter Otto 氏はまた、中国政府の発表したこれらの改革施策が本当に推進することができれば、外国企業の中国での投資環境は絶対にもっと良くなるだろうと語った。

ブラジルに100数人の従業員を擁する企業家で、ブラジル中国経済貿易促進会の郭京良監事長は記者に、「以前中国のある地方政府が導入したビッグプロジェクトに対して、オールインワンサービスを出した。これは確かに効率が比較的高いのですが、このような機構や効率は法律と法規によって規定されたものではなく、一旦リーダーが変わった後はプロジェクトの継続が難しい状態に陥りがちでした。簡政放権は法律の形式で審査の必要なそれぞれの一環や要求を固定的なものとし、中国の政府機関により出される指令文書などの形式の審査要求を減らしたので、華僑の帰国投資に対し、またブラジル企業の中国への投資に対しては、いずれも極めて有利です。」と語った。

外資系企業は中国政府が次に国有企業に独占された市場のビジネスチャンスを開放することに対して期待に満ちている。ゼネラルエレクトリック大中華区総裁兼CEOの夏智誠氏は、中国のエネルギー、石油や天然ガスなどの業界が開放されれば、多くのチャンスが生まれるだろうが、このプロセスは任重くして道遠しだと表明した。

米国デュポンパイオニアのスポークスマンである Jane Slusark氏はこのように語った。「私たちは中国のグローバル企業に対する長期的な研究開発投入（政策）が引き続き開放し、また外資協力や研究協議、および特許に対してタイムリーな審査と評価を行うのを確保できるよう望んでいます。私たちは中国と協力し、中国および世界の直面している食品安全の挑戦を解決するよう期待しています。」

新華網日本語より　２０１４年３月１２日