全国政協委員を務める程永華駐日大使は10日、人民網強国論壇に招かれた際「取り組みをさらに強化し、制度を整備し、各機関を跨ぐ合同対応体制を整備し、在外中国国民への保護とサービスという職責をより良く履行する必要がある」と指摘した。

程大使は「近年、在外中国国民の安全と権益をどうやって効果的に保障するかという問題が重要性を増している。これは中国政府の直面する突出した課題であり、重大な任務だ。昨年の中国側の統計では、一時出国する中国国民は年1億人近くに上った。海外駐在の人員は外交機関だけでなく、各種在外機関や中国系企業も増えている。長期間海外に居住する中国国民も増えている。在外中国国民に領事保護とサービスを提供し、彼らの安全、権益を守るという任務は重要性を増している」と指摘した。

程大使は「例えば日本では、中国のパスポートを所持する中国国民は67万人いる。突発的事態や深刻な災禍に直面した時、中国大使館が最初に考えるのは、いかにして中国国民に領事保護や救助サービスを提供するかだ。東日本大震災から11日で3周年を迎える。日本国内では追悼行事が開催されている。当時私は日本で東日本大震災への対応の全過程を経験した。マグニチュード9の地震、40メートルの津波、そしてそれによる福島第1原発事故。3つの災害が併発したと言える。私は大使として、地震発生後直ちに指示を出した。20分余りで緊急体制を全面的に始動し、大使館の全職員が部署の壁を取り払い、皆が集中して働き、24時間体制を3月11日午後から3月31日まで続けた。われわれの仕事は情報の把握・分析、日本政府との意思疎通だけでなく、中国国民の安否情報を調べ、把握し、彼らを緊急救助し、退避させることも重要だった。当時国内から多くの人が電話やネットで、大使館に親族や友人の行方を問い合わせてきた。当時われわれの電話はどのくらい鳴っていたか？携帯電話は充電が追いつかず、充電器を接続したままだった。大使館は24時間体制で、電話の担当は2時間交替だった。2時間休まず話し続けて、声はかすれ、話せなくなった。そばのソファーで少し休むと、またすぐに電話に出て続けた」と紹介した。

程大使は「われわれの統計では、当時被害の大きかった4県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）には計3万2000人の中国国民がいた。だが彼らが具体的にどこにいるのかは不明だった。大使館は皆に在留届の提出を呼びかけているが、以前は多くの人が提出しておらず、われわれには直接把握するすべがなかった。3月11日当日の午後、私は直ちにワーキングチームを組織して被害の大きな被災地へ行くよう指示した。マグニチュード6、7の余震が続く中、ワーキングチームは危険を冒して、被災地へ向かった。彼らは避難所を一つ一つ訪れて、中国国民の状況を把握した。安否情報を把握すると、われわれは直ちに必要のある中国国民の退避に助力した。大使館と在新潟総領事館は大型バスを借りて計7600人余りの同胞を救助し、フライトを増やして、彼らの帰国に助力した。被害の大きな被災地以外の中国国民も加えると、計9000人余りが帰国した」と紹介した。

　程大使は「東日本大震災への対応は、手本となる事例だ。こうした経験を通じて、われわれは領事保護、サービス、救助任務の重要性が増しており、われわれ在外機関の担う責任が大きくなっていることを痛感した。われわれは取り組みをさらに強化し、制度を整備し、各機関を跨ぐ合同対応体制を整備し、在外中国国民への保護とサービスという職責をより良く履行する必要がある」と述べた。

　「人民網日本語版」2014年3月12日