海外展開を進める中で競争力を向上させる。対外投資の管理方式の改革を推し進め、届出制を主軸としつつ、審査・認可の権限を大幅に下部へ委譲する。金融・法律・領事サービスなどの保障を充実させ、海外展開の秩序を規範化し、製品の輸出、工事の受注、労務提携を促進する。「シルクロード経済ベルト」と「21世紀・海のシルクロード」の建設をしっかりと計画的に進め、「バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊」と「中国・パキスタン経済回廊」の構築を推し進め、重要な発展サポートプロジェクトを数多く打ち出し、国境間のインフラ相互連結を速め、国際的な経済・技術協力の新たな空間を切り開く。

多国間・二国間の開放・協力と地域的な開放・協力を統一的に計画する。サービス貿易協定、政府調達協定、情報技術協定などの交渉を推し進め、環境保護や電子商取引といった新たな議題をめぐる交渉を加速する。高基準の自由貿易区の整備に積極的に参与し、中米、中欧投資協定の交渉を進め、韓国、オーストラリア、湾岸アラブ諸国協力会議（GCC）などとの自由貿易協定（FTA）交渉の歩みを速める。貿易と投資の自由化・利便化の促進に一貫して取り組み、各国との互恵・ウィンウィンを実現し、対外開放と改革・発展とが相互に促進しあう新たな枠組みを築き上げる。

（三）経済を牽引するメインエンジンとしての内需の役割を増強する

内需拡大は、経済成長の主要原動力であり、重要な構造調整でもある。消費の基礎的な役割と投資の決定的な役割をしっかりと発揮させ、新たな地域経済発展サポートベルトを築き上げ、需要の面から方策を講じ、供給の面からも力を入れて、内需拡大の効果が長期的に持続する仕組みを構築しなければならない。

消費を内需拡大の最も重要な力点とする。住民所得を増やすことで消費能力を高め、消費関連政策を充実させ、消費のホットスポットを育成する。サービス消費を拡大し、民間による各種サービス機関の設立をサポートし、養老・ヘルスケア・観光・文化などのサービスを重点的に発展させ、有給休暇制度を徹底させる必要がある。情報関連消費を促進し、「ブロードバンド中国」戦略を実施し、4Gの発展を加速させ、都市「100メガ光ファイバー」プロジェクトと「ブロードバンド農村」プロジェクトを推し進め、インターネットの通信速度を大幅に上げ、「三網融合」（通信網・有線テレビ網・インターネットの融合）を全国で推し進め、電子商取引のイノベーション・発展を奨励する必要がある。インターネットの安全を守る。流通体制の改革を深化させ、全国統一市場の妨げとなっている様々な障害を取り除き、流通コストを下げ、物流配送業・宅配業とオンラインショッピングの発展を促進する必要がある。こうした取り組みによって、十数億の人口に眠る巨大な消費潜在力を十分に解き放つ。

投資を経済成長の安定化に向けたカギとする。投融資体制の改革を速め、投資主体の多元化を推し進め、民間投資のモデルプロジェクトを新たに数多く打ち出し、投資構造を最適化し、固定資産投資の合理的な増加を維持する。中央予算枠内の投資を4576億元に増やし、特に保障タイプ住居プロジェクトや、農業、重要水利事業、中･西部の鉄道網、省エネ･環境保護、その他社会の諸事業へ投下して、政府の投資に「誘い水」としての役割を十分に発揮させる。

新たな地域経済ベルトの育成を発展促進のための戦略的支柱とする。地域発展総体戦略を踏み込んで実施し、西部大開発を優先的に推し進め、東北地区など旧工業基地の全面的振興をはかり、中部地区の興隆を大いに促し、東部地区経済の他地区に先駆けたパターン転換・レベルアップを積極的にサポートし、旧革命根拠地、少数民族地区、辺境地区、貧困地区への支援を強化する。地域発展の新たな局面を構想し、東部から西部へ、沿海部から内陸部へと、大河川や幹線道路・鉄道に沿って段階別の発展を推し進める必要がある。「黄金水道」（長江）を拠り所として長江経済ベルトを築く。沿海部と内陸部の重要な開港場・税関空港・国境検問所などを拠点として、西南・中南地区、東北地区、西北地区などに、沿海部とつながりのある経済発展サポートベルトを形成する。長江デルタ地帯の経済的一体化を推し進め、汎珠江デルタ地域の経済協力を深め、環渤海・京津冀（北京・天津・河北）地区の共同発展を加速させる。差別化した経済政策を実施し、産業の移転を促進し、地域間にまたがる大きな交通・流通を発展させ、地域経済成長の新たな極をつくる。

海洋はわれわれの大切な青い国土である。陸海の統一的計画を堅持し、海洋戦略を全面的に実施し、海洋経済を発展させ、海洋環境を保護し、国家の海洋権益を断固として守り、海洋強国づくりに大いに力を入れなければならない。

（四）農業の現代化と農村の改革・発展を促す

農業は、内需拡大・構造調整における重要分野であるばかりでなく、社会と民心を安定させる産業でもある。「三農」問題をしっかりと解決することをあくまでもすべての活動における最重要課題とし、国の食糧安全保障と農民の収入増促進とを主軸にすえて、農業の現代化を推し進めなければならない。耕地面積の「警戒ライン」を厳格に守り、耕地の質を向上させ、農業の総合生産能力を増強させ、穀物の基本的自給と食糧の絶対的安全を確保して、13億の中国人の食糧供給の主導権を自らの手にしっかりと握る。

農業支援保護政策を強化する。小麦・籾米(もみごめ)の最低買付価格を引き上げ、トウモロコシ・菜種・砂糖の臨時買付・備蓄政策を引き続き実施する。農産物目標価格制度を模索して構築し、市場価格が目標価格よりも低すぎるときには生産者に、高すぎるときには低所得者に補助金を支給するようにする。農業補助金の新規増額分を食糧などの重要農産物をはじめ、新型農業経営の担い手や食糧主産地に傾斜配分する。食糧・搾油作物・ブタなどの生産拠点となっている県への奨励金・補助金を増やし、牛肉・羊肉の生産をサポートする。増産につながる深耕・整地の役割を発揮させ、今年度は666万7000ヘクタールの農地を対象に試行作業を開始する。農業関連資金を統一的計画に基づいて整理・統合する。どれだけ財政が逼迫しても、農業への投入は増やすだけで絶対減らさないようにしなければならない。