1935年に東条英機が関東憲兵隊司令部に発した「極秘」の「関東憲兵隊冬季治安粛清計画」（1月7日撮影）。長春、ハルビンなどの都市および周辺で残存抗日武装人員を捕え、食糧、道路、武器の補給ルートを遮断することが主な内容だ。吉林省公文書館はこのほど、中国侵略関連の日本軍文書を公開した。

吉林省公文書館が新たに掘り起こした中国侵略関連の日本軍文書は、日本軍による戦時中の慰安婦強制連行が日本政府の行為だったことをはっきりと示している。新華網が伝えた。

吉林省公文書館が今回掘り起こし、整理した慰安婦問題関連の32件の書類は「憲兵月報」「南京周辺地区『治安回復状況』に関する報告」などで、慰安婦を強制連行し、奴隷的に酷使し、虐待した日本軍の狂暴な行為を詳細に暴露するものだ。

1938年2月28日の「南京周辺地区『治安回復状況』に関する報告」は南京周辺の下関、鎮江など9地区7カ所に慰安婦を設置した状況、現地駐留の兵士の人数、慰安所の慰安婦の人数、慰安婦が相手をした日本兵の人数、日本軍の慰安所利用状況を記録。これによると、この地区では最多で慰安婦1人が兵士267人に「利用」され、最小でも慰安婦1人が日本軍将兵71人の相手をしなければならなかった。文書は慰安婦の構成も記録しており、ある慰安所では朝鮮人慰安婦が36人いた。

「文書の記載から見て、当時日本軍は慰安婦に対して非常にむごく、慰安婦をひどい目に遭わせ、虐待することが日常茶飯事だった」と、吉林省公文書館「慰安婦」課題チーム長の王放氏は指摘。

中国侵略日本軍兵士が撮影した「慰安婦」の写真

「憲兵月報」には「鉄道工場の日本兵1名が酒に酔った後に軍の慰安所で慰安婦に暴力を振るい、器物を損壊した」との記録がある。「郵政検閲月報」によると、中国の庶民、日本の軍人および家族が家族や友人に宛てた手紙にも日本軍が慰安婦を奴隷的に酷使した犯罪行為の記録が大量にある。

王氏は「日本の政界、学界の一部右翼は慰安婦の強制連行、調達は国や軍の行為ではなく、民間業者の自発的行為だったと弁解し続けてきた。だが新たに見つかった文書から、日本軍による慰安婦強制連行が国の行為だったことを示す証拠が大量に見つかった」と語った。

1945年3月27日から4月19日までの「経済部、満洲中央銀行、奉天、牡丹江、鞍山支店及び日本大使館等の領事館経費、旅費、慰安婦調達資金等についての書簡・電報」には、満州中央銀行鞍山支店が関東軍第四課の承認を経て、軍用公費として日本軍の慰安婦調達専用資金の振替を行った記録がある。同様の形式の慰安婦経費振替は他の電話記録にも多くある。

吉林省公文書館の尹懐館長によると、同館は現在10万巻（冊）以上の関東軍の文書（うち9割が日本語）を保管。関東軍が中国東北部を統治していた1931年から1945年までの様々な事項が記録されている。

尹館長によると、中国侵略日本軍が自ら作成したこれらの文書は日本による中国侵略の歴史の最も真の記録だ。吉林省公文書館は昨年から日本語文書の翻訳、読み解く作業を進め、日本軍による中国侵略の罪証を大量に発見した。

　「人民網日本語版」より