今回、吉林省檔案（公文章）館が公開した関東憲兵隊に関する公文章は、戦時中、日本が中国東北地方へ、開拓移民を送り込む政策を実施したことを示している。同公文章は計10点で、うち、6点が、日本が同地方の農民の土地を奪い、農民を抑圧していたことを示している。また、2点は、関東憲兵隊の報告、調査で、別の2点は、移民の規模などを図表で表している。例えば、「満州国内における民族紛争などの民情調査」は、日本からの移民が現地住民を差別し、暴力をふるったり、殺人に至ったりするケースがあったことに言及している。そのため、現地住民は移民に対して悪感情を抱くようになり、反日感情が形成されていった。

同館が公開した旧日本軍による強制労働に関する公文書は14点で、旧日本軍が、中国人捕虜を主とする「特殊労働者」を含む、中国人労働者に対して行った厳格な管理や残酷な迫害、当時の過酷で劣悪な生存環境などを記録している。　　また、旧日本軍の暴行を示す公文書計23点も公開された。うち22点は、「郵政検閲月報」から取られ、15点が日本人同士の通信だ。旧日本軍が自ら、残虐な暴力行為を書き記している貴重な公文書だ。

1905年から45年の40年間、日本は中国に対して軍事侵略を行ったと同時に、中国東北地方への移民政策を、計画的、組織的に実施した。そして、移民を通して、同地方の人口構成を変え、中国、しいてはアジアでの侵略をさらに進めるための後方基地にしようとしていた。

「人民網日本語版」2014年4月28日