段非平＝文

華為技術有限公司（ファーウェイ・テクノロジーズ）は中国で通信機器を生産販売する通信ハイテク民営企業である。２０１３年版『フォーチュン』誌のフォーチュン・グローバル５００中、ファーウェイは、３１５位となり、世界第２位の通信機器メーカーとなった。

米国が設置した高障壁がファーウェイの対米投資をはばんだ（CFP）

ファーウェイは中国でグローバル化レベルの最も高い企業の一つとして、米国での投資を何度も試みた。２００７年に、米国の有名なIT企業３COMの、２００９年にはモトローラの無線ネットワーク・インフラ部門と米国のモバイル・コミュニケーション企業である２Ｗｉｒｅの買収入札に参与した。同社はライバル他社より高い実力を示したものの、米国による中国企業への高い貿易障壁にぶつかり、いずれも失敗に終わった。

２０１０年５月、同社は２００万㌦で、米国のサーバー・テクノロジー企業のスリーリーフ・システムズ社の資産の一部を買収すると宣言した。しかし、米国の外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、安全保障上の脅威となるとの理由から、同社に対して自主的にこの買収計画を断念するよう勧告した。同社は拒否したが、最終的にはその勧告に従わざるを得ず、買収申請を撤回した。

その後、同社は自社サイトで発表した公開状で、その買収計画の経緯を説明し、中国軍事部門との緊密な関係、知的所有権に関する紛糾、中国政府の経済的支持や米国の安全保障に対する脅威などの諸問題について釈明した。また、同社は正真正銘の民営企業であることを証明するために、同社に対して正式な調査を行うように、米国当局に公式に要請した。

同社が何度も対米投資を阻止されたことに対して、中国商務部（部は日本の省に相当）の責任者は、米国側の関係方面が、安全保障などを理由に、中国企業の対米貿易投資活動を妨害、干渉したと指摘した。さらに、これらの妨害、干渉は中米経済貿易協力にも少なからぬ影響を及ぼしたとして、米国側に公平、公正、開放の姿勢で中国と世界の他の国々の投資を正視してほしいと要請した。

ファーウェイの丁耘プロダクト・ソリューション担当プレジデントは「製品の質が信用され、サービスや約束を果たし、しかもライバルよりうまくやれば、最終的に信任を獲得できるはずだ。過去10年間、われわれは対米投資に努めてきた。今後10年以内に、わが社が米国市場に参入できることを願っている」と語り、対米投資が何度も挫折したにも関わらず、同社の対外投資の未来に、依然として確信を持っている。

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