「甲午戦争以来の中日関係」学術シンポが大連で

甲午戦争勃発１２０周年を記念し、中華日本学会、全国日本経済学会、中国日本史学会、大連大学が主催した「甲午戦争以来の中日関係」学術シンポジュウムが９日、大連で開かれました。

シンポジウムには国内外の学者や専門家約２００人が出席しました。甲午戦争が近代中国をはじめ、日本とアジアに与えた影響や、東アジア協力を背景にした中日経済関係、消費税増税後の日本経済や転換期にあたる日本のエネルギー戦略などについて論議し、交流を深めました。

中国社会科学院の李培林副院長は開幕式で、「甲午戦争は中国近代史における重大な歴史的事件だ。１２０年にわたる中日関係の変動を深く理解し、国際戦略を基盤において解読し、歴史の真相を取り戻し、再び悲劇が起こらないように行動すべきだ。中国と日本が２１世紀において、新しい平和関係を築き上げるためには、両国の学者が固い信念を持って、中日関係の発展を促し、知識と知恵を用い、外交における難題の克服と超越に貢献することを望んでいる」と話しました。

清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長、中国日本史学会の湯重南元会長と全国日本経済学会の江瑞平副会長がそれぞれ「甲午戦争と釣魚島問題」、「戦争と平和の視点から見る甲午戦争以来の中日関係」および「東アジア協力と中日関係ーー良好な交流を期待」と題する基調演説を行い、歴史を銘記し、中日両国人民の友情を大切にし、現在の中日関係を良い方向へ改善していくよう、両国政府と人民が手を携えて努力すべきだと呼びかけました。

また、今回の会議では中国社会科学院の李培林副院長が、全国日本経済学会の次期会長に選ばれました。李次期会長は「光栄だ。力を尽くしていきたい。アベノミクスは確かに短期的に日本経済を改善させたが、これからの動向を注視していく所存である。また、経済研究を随時、社会問題と関連して研究するよう薦める」としました。

中国国際放送局日本語部より　2014年８月１０日