中国日報社と日本言論NPOの共催による第10回北京－東京フォーラムが29日、東京で閉幕した。双方は「2014年東京コンセンサス」を共同で発表し、中日両国の発展の方向性について、以下のように提案した。新華網が伝えた。

1. 両国は一衣帯水の隣国として多くの利益を共有するだけではなく、避けてはならない重大な国際的責任を担っている。中日ともに平和的な共存共栄、世代友好を堅持することは両国にとって最良で唯一の選択である。

　しかし、目下の中日関係は国交正常化以来の最も厳しい状況にあり、これは両国民ひいては国際社会にとっても望ましいことではない。　私たちはお互いが歩み寄り、積極的に環境づくりを行う。

2. 歴史認識問題と双方の領土をめぐる問題に適切に対処することは、中日関係を改善、発展させる上で極めて重要である。最近、海洋問題のハイレベル協議の再開に対して、私たちは心強く思うとともに、この協議が早期に成果を収めることを期待する。

3. この10年間、私たちの対話は多くの重要な役割を果たした。これまでの10回に及ぶフォーラムの開催を通し、私たちが築き上げた最も重要な財産は、両国関係がいかなる厳しい情勢に直面しても、日中間は各種の問題について真剣な対話を行うことができ、また、しなければならないことである。

　双方は、「両国民が民間外交の重要な役割に大きく期待をする中で、私たちは、その使命に積極的に応えるべく、次の10年も引き続き北京―東京フォーラムという中日民間対話の重要なメカニズムを続けるとともに、更に高い水準まで引き上げ、更なる重要な役割を果たすように努力する」との見方を示した。

　閉幕式後、フォーラムは中日共同記者会見を開き、中日の代表者が中日両国メディアからの質問に答えた。同日夜にはフォーラム10周年記念パーティーが行われ、中国国務院新聞弁公室の蔡名照主任や岸田文雄・外務大臣ら中日各界の数百人が参加した。（編集SN）

　「人民網日本語版」2014年9月30日